認可地縁団体

公開日 2016年04月19日

最終更新日 2017年11月02日

1.区などの名前で不動産登記ができます

 これまで、自治会等には、法人格が認められていなかったため、自治会等が所有する集会所等の不動産登記の多くは、当該団体の個人代表または役員の共有名義となっていました。このことにより、当該名義人の死亡による相続問題や当該名義人の債務不履行による債権者からの不動産差押さえ等の問題が生じてしまっていました。

このような問題に対処するため、平成3年4月に地方自治法が改正され、一定の手続きにより自治会等の地縁による団体が法人格を取得し、団体名義で不動産登記ができるようになりました。

 

2.地縁による団体とは

 地縁による団体は、『町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体』と定義され、区や自治会のように区域に住所を有する人は誰でも構成員になれます。

◆次のような団体は対象となりません◆

□同好会やスポーツ活動や環境美化活動など特定の活動のみを行う団体

□青年会、婦人会、老人会、子供会など住所以外の特定の条件を要する団体

3.法人格を得るには/不動産または不動産に関する権利とは

地縁団体が法人格を得るためには、市長の認可が必要となります。

市長の認可の目的は、法人格を得ることにより、不動産等を団体名義で保有し登記等ができるようにすることにあるので、現に不動産又は不動産に関する権利等を保有しているか、保有する予定があることが認可の前提となります。

◆不動産又は不動産に関する権利等とは◆

□土地および建物に関する所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権および採石権

□「立木」の所有権および抵当権

□登録を要する金融資産(国債・地方債および社責)

4.認可の要件

市長の認可を受けるためには、以下の4つの要件をすべて満たしていることが必要になります。

1.区域内の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていること

  ※地域的な共同活動とは、清掃・美化活動、防犯、防災活動、集会所の管理運営や親睦旅行など、一般的な区の活動のこと

2.区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。

  ※区域は、団体の構成員だけではなく市民にとって客観的明らかに画されていることが必要となります。つまり、容易に区の区域がわかる状態であることを指し、他の区域と重ならないよう調整をしておくことが必要

3.区域内に住所を有するすべての個人が構成員になることができ、その相当数の者が現に構成員となっていること

  ※年齢や性別を問わず区域の住所を有するすべての個人が構成員になれること。また、相当数の者とは区域内の全住民の半数

4.規約(会則)を定めていること

  ※目的・名称・区域・事務所の所在地・構成員の資格に関する事項・代表者に関する事項・会議に関する事項・資産に関する事項が定められていることが必要

5.認可申請の流れ

◆認可前に確認しておくこと◆

 ・区の名義で登記をしようとしている不動産等について所有者を確認しておく

 ・現在の登記所有者から、所有権移転についての承諾の確認

 ・不動産登記に係る経費(登録免許税、登記手数料等)、税金に関する申告や届出、その他必要となる費用について、司法書士・税理士・市役所税務課等に確認

  申請書類 注意事項

1 

認可申請書

 
2

規約

総会で議決された認可要件に合致するもの

3

認可を申することを総会で議決したことを証する書類 議事録署名人の署名がある総会議事録の写し

4

構成員名簿 構成員全員の氏名、住所を記載したもの。一戸あたりの代表者ではなく、居住者全員を指す

5

保有資産目録または保有予定資産目録

不動産又は不動産に関する権利等を保有している場合(保有資産目録)

現在は所有してないが、今後保有することを予定している場合(保有予定資産目録)

6

区域の相互連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等の良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類

具体的資料として、前年度の事業報告書と決算書及び当該年度の活動計画書と予算書

7   

申請者が代表であることを証する書類                                                              申請者が代表者になることを承諾した承諾書の写しで、本人の署名押印のあるもの

8

区域図 住宅地図等などを赤色などで囲んで表示したもの

申請書類一式を企画課へ提出してください。(電子メール・FAXは不可)

認可要件を満たしているかどうかを書類審査します。市長が認可及び告示をして認可手続きは完了します。

        ◇ 市申請様式◇    ⇒⇒⇒   地縁団体申請一覧[DOC:57KB]

        ◇ 県申請様式◇    ⇒⇒⇒    事 業 開 始 申 告 書(法 人 分)[DOC:47KB]

6.認可告示後の各種手続き等について

◆事項変更手続き◆

 認可後告示事項に変更がある場合は変更手続きが必要になります。市長の変更認可がないと、変更したことの効力がないため第三者に対して対抗できません。

 告示事項は以下のとおりとなります。

 ①団体の名称  ②目的  ③区域  ④事務所の位置  ⑤代表者の氏名、住所

 ⑥裁判所による代表者の職務停止の有無ならびに職務代行者の選任の有無

 ⑦代理人の有無(代理人がある場合は、その氏名および住所) ⑧規約に解散の理由を定めた場合は、その理由

◆規約変更手続き◆

 認可後に規約に変更があった場合は、許可申請が必要になります。

 

       ◇市変更様式◇     ⇒⇒⇒  地縁団体変更様式[DOC:55KB]

       ◇県変更様式◇     ⇒⇒⇒  事業変更( 廃止等 )申告書[DOC:46KB]

7.証明書について

◆認可地縁団体の証明書◆

 □申請書      □証明書手数料 1通300円(市長による告示の日から発行できます) □印鑑(認印可)

◆認可地縁団体の印鑑登録・印鑑証明◆

【印鑑登録】

 □申請書      □登録する代表者の個人印(小諸市に印鑑登録している印)   □登録する団体印

◆印鑑登録証明書交付に必要なもの◆

 □申請書      □小諸市に登録した団体印   □交付手数料1通300円

 

8.認可地縁団体の各種税金について

認可地縁団体の税金の取り扱いは下記のとおりです。

税金の表

  税金関係の問い合わせ先

  ◆市税関係◆  小諸市役所 税務課  0267-22-1700 内線2151                     

  ◆県税関係◆  佐久地方事務所 税務課 0267-63-3135

  ◆法 人 税◆  佐久税務署 0267-67-3460                                             

  ◆登録免許税◆ 長野地方法務局佐久支局 0267-67-2272

 

小諸市内の認可地縁団体

  ・田町区  ・芝生田区  ・鶴巻区  ・大手区  ・四ツ谷区  ・西原区  ・相生区  ・諏訪山区 

  ・新町会  ・菱野区  ・滝原区   ・御影区   ・上ノ平区会  ・鴇久保区  ・井子区 

  ・一ツ谷区  ・東区  ・氷区

 

 

 


地縁団体の手引きはコチラ ⇒認可地縁団体設立の手引き[PDF:333KB]


 

お問い合わせ

総務部 企画課
TEL:0267-22-1700
FAX:0267-23-8766
備考:メール送信時はE-Mailアドレスの@(アットマーク)を半角@に変更してから送信ください。また、匿名のメールにはお答えできませんので、ご了承ください。

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