企業・商店のための助成制度

公開日 2014年11月26日

最終更新日 2014年11月26日

中小企業者・商店街振興組合等が設置する施設の設置に要する経費に対する助成制度です。

【企業・商店のための助成制度】

事業の種類

助成対象

助成率等

限度額

対象者

対象施設

対象経費

高度化事業

中小企業団体

中小企業事業団体法の適用を受けて設置する施設

中小企業構造の高度化を図るための施設設置に要する経費

固定資産税課税額×50/100以内

3年間交付

年100万円

商店街近代化事業

商店街振興組合等

共同で設置した中・高層耐火建築物及び都市計画事業に係る建築物

事業用に使用する部分の固定資産税課税額

固定資産税課税額×50/100以内

3年間交付

年100万円

共同施設設置事業等

商業地域に共同で設置する次の施設

1商店街美化施設

①アーチ式照明等

②街路灯等

③清掃機

④その他市長が認める施設

①③④当該事業に要する経費

②当該事業に要する経費及び設置済みの施設を一度に五基以上修繕するために要する経費、ただし電球等の消耗品の交換に係る経費は除く。

①1/3以内

②1/3以内

ただし、条件により異なる。

③1/3以内

④市長が認めた額

①600万円

②350万円

③乗用型

 70万円

 歩行型

 30万円

2駐車場

①路面舗装及び路面舗装に伴う附帯設備

②用地取得

③用地の賃借

④借地上の支障物件の除却

⑤商店街等の委託を受けて個人等で設置するもので駐車料を免除する場合①に掲げる経費、その他市長が特に認めるもの

①2/3以内

②2/3以内

③1年目

7/10以内

 2年目

5/10以内

 3年目

3/10以内

④1/3以内

⑤1/3以内

 

 

 

①400万円

②2,000万円

③なし

④200万円

⑤140万円

公害防止施設設置事業

中小企業者等

公害を防止する施設

投下固定資産総額が300万円以上の施設

施設設置費×10/100以内

200万円

従業員

福祉施設設置事業

従業員宿舎、保健施設、託児施設、教養文化施設、その他市長が認める施設

投下固定資産総額が500万円以上のもの

固定資産税課税額×50/100以内

3年間交付

年100万円

企業・商店のための助成制度[PDF:12KB]

お問い合わせ

経済部 商工観光課
TEL:0267-22-1700
FAX:0267-23-8766
備考:メール送信時はE-Mailアドレスの@(アットマーク)を半角@に変更してから送信ください。また、匿名のメールにはお答えできませんので、ご了承ください。

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