法人市民税法人税額の税率が変わります

公開日 2014年09月22日

最終更新日 2016年09月13日

法人市民税法人税割の税率が変わります

 平成26年度税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の一部を国税化し地方交付税原資化することとなりました。

この改正を踏まえ、当市における法人市民税法人税割を、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から税率13.5%を10.9%に引き下げます

また、今回の税制改正に伴い予定申告について経過措置が設けられています。

 法人市民税法人税割の税率

 

改正前

改正後

13.5%

10.9%(▲2.6%)

※ 国において、法人住民税法人税割の標準税率を4.4%(うち市町村民税分は2.6%、道府県民税分は1.8%)引き下げるとともに、当該引下げ分に相当する地方法人税(税率4.4%)が国税として創設されたため、国・地方を通じた法人の税負担は、原則として変わらない。

 適用期間

平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

 予定申告における経過措置

法人市民税法人税割の税率改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、前事業年度の法人税割額に4.7を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額とする経過措置が講じられます。均等割額については、通常通りの計算となります。

※経過措置期間以降は、本来の税率にもどります。

 
平成26年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告
法人税割額 = 前事業年度の法人税額 × 4.7 ÷ 前事業年度の月数

 地方法人税(国税)の創設

平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人住民税法人税割の税率が引き下げられ、地方法人税が適用されることになりました。地方法人税は国税であり、国(税務署)に申告納付を行います。

※ 地方法人税の詳細は管轄の税務署へお尋ねください。

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