福祉医療制度

公開日 2014年06月18日

最終更新日 2017年03月28日

 乳幼児、児童、障がい者、母子・父子家庭の方などを対象に、医療保険を使い、病院・歯科医院・薬局などにお支払いいただいた医療費の負担金の一部を助成する制度です。

 なお、一部の福祉医療対象者の方に、所得制限(前年度所得による)があります。

所得制限

 所得上限額は目安となります。税法上の控除項目に準じた上限額の加算がありますので、詳しくは厚生課までお問い合わせください。

乳幼児・児童

○対象年齢 0才~満18歳に達する日以降最初の3月31日までの子ども (所得制限はありません)

障がい者(児)

○身体障害者手帳1~3級の方(所得制限はありません)

○療育手帳A1・A2・B1の方 (所得制限はありません)

○65歳以上で国民年金施行令別表1~2級に該当する方(所得制限はありません)

所得が下記の所得制限上限枠内で、

○精神障害者保健福祉手帳1~2級の方

○特別児童扶養手当1~2級の対象となっている児童

○20歳以上65歳未満で国民年金(障害年金)を受給されている方

 

扶養親族等の人数

本人      

配偶者・扶養義務者等

0

3,604,000

6,287,000

1

3,984,000

6,536,000

2

4,364,000

6,749,000

3

4,744,000

6,962,000

4

5,124,000

7,175,000

母子、父子家庭等

所得が下記の所得制限上限枠内で、

○母子家庭の方(父が死亡、重度障がいなどで公的年金を受けている方含む)

○父子家庭の方

○父母のいない児童

※上限額以外にも制限があります。お問い合わせください。

 

扶養親族等の人数

本人      

配偶者・扶養義務者等

0

1,920,000

2,360,000

1

2,300,000

2,740,000

2

2,680,000

3,120,000

3

3,060,000

3,500,000

4

3,440,000

3,880,000

福祉医療費の給付方法について

 福祉医療受給者の方は、受給者証を医療機関(県内のみ)に提示するだけで、支払った一部負担金を福祉医療費として請求することができます。診療報酬明細書(レセプト)1枚につき原則として500円を受益者負担金としてご負担いただき、差額を支給します。(自己負担が500円未満の場合、支給はありません)

 また、県外での受診分については、領収書(受給者氏名・保険診療点数が明記されているもの)、受給者証、医療保険証を持参の上、厚生課窓口において手続きが必要となります。

受給者証の交付申請について

 受給資格に該当される方は、申請書を提出してください。

○申請に必要なもの

 ・医療保険証、印鑑、預金通帳(振込み先を確認できるもの)

 ・受給資格を確認できるもの(障がい者手帳など)

 ・所得証明書(申請年の1月1日現在、住民でなかった方のみ)

※所得判定の切り替え月は8月となります。(7月より前に申請される場合は、前々年分の所得証明が必要となる場合がありますので、詳しくは厚生課までお問い合わせください。

受給者証の更新手続きについて

○所得制限のない乳幼児・児童の方

・更新手続きは不要です。

○乳幼児・児童以外の方

・所得に関する税資料を閲覧し、資格の判定を行います。

・所得証明書を提出してください。(1月1日現在、住民でなかった方のみ)

受給資格要件を確認後、受給者証を郵送します。(7月下旬)

受給資格等の変更届けについて

 住所・氏名・振込み先・医療保険の変更、市外への転居、紛失があった場合は、届出をしてください。

貸付制度

 福祉医療受給者の方で医療費の支払いが困難な方を対象に貸付制度があります。詳しくは厚生課までお問い合わせください。

その他

 医療機関へ自己負担分の支払いをしない等、診療月から1年を経過した場合は、福祉医療の給付が受けられません。

施設入所者の取扱について

 平成20年8月1日より、福祉医療の住所地特例が導入されました。現在、県内の対象施設に入所等されている方で、施設へ入所される前に小諸市において居住されていた方は、福祉医療実施市町村の手続きが必要となります。詳しくは厚生課までお問い合わせください。

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お問い合わせ

民生部 厚生課
TEL:0267-22-1700
FAX:0267-22-1966
備考:メール送信時はE-Mailアドレスの@(アットマーク)を半角@に変更してから送信ください。また、匿名のメールにはお答えできませんので、ご了承ください。