下限面積(別段面積)について

公開日 2013年08月29日

最終更新日 2016年06月29日

下限面積とは

農地を売買・贈与したり、貸し借りする場合には、農地法第3条の規定に基づく農業委員会の許可が必要です。

許可基準のひとつに受け手(買い手、受贈者、借人)の許可後の耕作面積(経営面積)が、「原則として北海道2ヘクタール以上、都府県50アール以上になること」

という規定があります。

これは、経営面積が小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に農地の経営面積が一定以上に

ならないと許可はできないとするものです。

 

下限面積(別段面積)の設定について

平成21年12月の農地法の改正により、市町村農業委員会の判断で、別段の面積を定め、下限面積として設定できることになりました。

これにより、農業委員会では、毎年、下限面積(別段面積)の設定又は修正の必要性について検討することとしています。

小諸市農業委員会では、平成28年3月の農地部会定例会において、下限面積(別段面積)の変更について協議した結果、下記のとおりとなりました

 

下限面積(別段面積) を適用する区域


30アール:旧小諸町、旧滋野村の区域
40アール:旧大里村、旧北大井村、旧川辺村の区域
50アール:旧南大井村、旧三岡村、旧小沼村の区域

 

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