農地所有適格法人定期報告書

公開日 2012年11月21日

最終更新日 2017年04月05日

 農地所有適格法人は、農地法第6条により、農地所有適格法人報告書(事業状況等に関する報告書)を法人の会計年度終了後3ヶ月以内に、農地を所管している市町村の農業委員会あてに提出するよう、義務付けられています。
 この報告書は、法人が農地所有適格法人の要件(法人要件、事業要件、構成員の要件、業務執行役員の要件)を満たしていることを確認する書類になります。

 忘れずに、提出するようお願いします。

◎添付書類(農地法施行規則第58条)

1 定款の写し(前年と変更がある場合)

2 農事組合法人にあっては組合員名簿、株式会社にあっては、株主名簿の写し

3 承認会社が構成員になっている場合には、その構成員が承認会社であることを証する書類

  及びその構成員の株主名簿の写し

4 その他(直近の決算書類、事業別の売上高が確認できる書類)

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農業生産法人報告書[DOC:80KB]

お問い合わせ

農業委員会
TEL:0267-22-1700
FAX:0267-24-3570
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