小諸市企業内人権同和教育推進連絡協議会

公開日 2012年11月21日

最終更新日 2016年03月24日

小諸市企業内人権同和教育推進連絡協議会 会則

 (名称及び事務局)

第1条 本会は、小諸市企業内人権同和教育推進連絡協議会と称し、事務局を小諸市市民生活部人権政策課におく。

 (目的)

第2条  本会は、人権・同和問題の解決は国民的課題であるとの認識のもとに、企業の社会的責任を自覚し、会員相互の連携と企業の立場から部落差別撤廃とあらゆる差別をなくし人権を尊重する、明るい職場づくりをすすめることを目的とする。

 (会員)

第3条 本会の目的に賛同する小諸市内企業経営者をもって組織する。

 (事業)

第4条 本会は、第2条の目的達成のために、次の事業を行う。

(1) 会員相互の連絡提携及び企業内人権同和教育の推進に関する事項

(2) 講演会、研究会、研修会等の開催

(3) その他、必要な事業

 (総会及び役員会)

第5条 本会の運営は、総会及び役員会をもってこれにあてる。

(1) 総会は年1回定期的に開催し、必要に応じ臨時総会を開くことができる。

(2) 総会及び役員会は会長が招集する。

 (総会付議事項)

第6条 総会には次の事項を付議しなければならない。

(1) 事業報告ならびに決算の承認

(2) 事業計画ならびに予算の承認

(3) 会則の変更

(4) その他必要事項

 (役員)

第7条 本会に次の役員をおく。

会長 1名、副会長 2名、理事 20名以内、監事 2名

 (役員の選出)

第8条 役員の選出は、次のとおりとする。

(1) 会長、副会長は理事の互選による。

(2) 理事及び監事は、総会において選出する。

 (役員の任務)

第9条 会長は会を代表し、会務を総括する。副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時は、その職務を代理する。

2 理事は会長、副会長を補佐し、会の運営にあたる。

3 監事は、本会の会計を監査し、その結果を総会に報告する。

 (役員の任期)

第10条 役員の任期は2年とし、再任は妨げない。但し、補欠の場合は、前任者の残任期間とする。

 (経費)

第11条 本会の経費は、会費・補助金その他の収入をもってあてる。

 (会計年度)

第12条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終る。

 (顧問)

第13条 本会に顧問をおくことができるものとし、会長が理事会の承認を得て委嘱する。

 (職員)

第14条 本会の事務局職員は、会長が委嘱する。

2 職員は会長の命を受けて事務に従事する。

 (補則)

第15条 この会則に定めるほか、必要な事項は理事会で定める。

附 則

1 この会則は、昭和51年1月30日から実施する。

2 最初の役員任期は、第10条の規定に関わらず、昭和53年3月31日までとする。

3 この会則は、平成9年4月1日から適用する。

4 この会則は、平成10年5月20日から施行する。

5 この会則は、平成15年5月21日から施行する。

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