人権同和教育基本方針

公開日 2012年11月21日

最終更新日 2012年11月21日

小諸市人権同和教育の基本方針
昭和48年3月策定
平成11年3月改定
 すべての人間は、一人ひとりが、かけがえのない存在であり、等しく尊重されなければならない。この様な理念を社会で実現することは、私たちすべての願いであり、責務である。
 しかしながら、今日なお同和地区関係者、女性、子ども、高齢者、障害者、アイヌの人々、外国人、HIV感染者等及びその他の人権侵害が存在している。
 特に同和問題は、日本国特有の問題であり、歴史的過程において形成された身分制度に基づく偏見と差別意識が潜在化し、基本的人権が侵害されている現実がある。
 人権同和教育は、憲法で保障された個人の尊重、法の下の平等等といった人権尊重の理念について、各人の理解を深めると共に、かかる社会の実現に意欲を持った人間を育てることである。
 教育委員会は、日本国憲法と教育基本法の精神にのっとり基本的人権の尊重を基盤とし、部落差別の解消を中核とした、人権同和教育の徹底を期するものである。
 こうした課題を解決するために、あらゆる教育の機会と場において、人権同和教育の推進に努める。

1.人権同和教育の推進には指導者を充実することが先決であり、そのために、人権同和問題に関する深い認識と実践力を身につけた指導者の育成をはかる。
2.学校教育においては、人権同和教育を教育計画のなかに位置づけ、児童・生徒の発達段階や実態に即した指導目標と実施計画をたて、日常のきめ細かい指導をとおして人間尊重の自覚を高めつつ、人権侵害をなくす実践力を身につけた人間を育てる教育の推進を図る。
 同和地区の児童・生徒の指導については、差別の撤廃につながる力を身につけると共に、個人個人の可能性を最大限に伸ばすよう進学の奨励や学力の向上に努め、進路指導を一層充実する。
3.社会教育においては、市民の一人ひとりが、人権同和問題を正しく認識し解決にあたるよう、地域の実情に即した学習活動を積極的に展開する。
 同和地区住民の生活や文化の水準を高め、部落解放意識の高揚を図るため、自主的、組織的な学習活動を促進する。特に各種の学級や講座を充実するとともに住民主体の地域ぐるみの学習活動を促進する。
4.学校教育と社会教育は、つねに密接な連携を保ち、関係機関及び諸団体の協力を得て総合的に人権同和教育の推進に努める。

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