木造住宅耐震診断・改修補助事業

公開日 2017年04月01日

最終更新日 2017年04月01日

 

小諸市ではいつ発生するかわからない地震に備えるため、木造住宅の耐震診断と、耐震補強工事に対しての補助を行っています。

木造住宅耐震診断


 事業の概要

市が委託する長野県建築士事務所協会より木造住宅耐震診断士を派遣し、無料で住宅の耐震診断を行います。

ただし、この事業で診断できる住宅は、次に掲げる項目をすべて満たす住宅です。

・昭和56年5月31日以前に着工された小諸市内の住宅

 (基本的に昭和56年6月1日以降、増改築がないこと)

・個人所有の一戸建て住宅(長屋、共同住宅、賃借住宅は対象外)

・木造在来工法の住宅

 診断方法

木造住宅耐震診断士が訪問し、耐震診断マニュアルに基づき、地震に対する安全性を点数(総合評点と呼んでいます。)で評価します。構造の詳しい検査を行うとともに、補強方法とそのための概算工事費をご提案します。調査の当日は立会いをお願いしております。

 申込方法

 印鑑をご持参いただき、建設課管理係で申込書の記入をお願いします。

 受付開始:平成29年4月3日(月)~平成29年9月29日(金)

 ※予算に達し次第、締め切らせていただきます。

 ※耐震診断の希望世帯を取りまとめて派遣依頼をする都合上、申し込みから診断の派遣まで時間がかかる場合がございますが、ご了承ください。

木造住宅耐震診断申請書(様式1号)[DOCX:18KB]

木造住宅耐震改修補助金


 事業の概要

小諸市が行った耐震診断の結果、「やや危険」または「危険」(総合評点で1.0未満)と診断された住宅を耐震改修する際、改修にかかる費用の一部を補助します。

 補助金額

耐震改修工事に要する費用の2分の1に相当する額 (上限100万円)

ただし、次の用件を満たしていること。

・総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を上回る工事を行うこと

・市税に滞納がないこと

・前年度の所得が下表の額であること

給与所得のみの方       

       収入金額  1,442万円

その他の方                       所得金額  1,200万円

 補助金の申請から受け取りまでの流れ

1 補助金交付申請書を提出する

2 補助金の交付決定通知書を受け取る

3 契約、工事開始

4 竣工検査

5 完了実績報告書を提出する

6 補助金確定通知書を受け取る

7 補助金交付請求書を提出する

8 補助金の受け取り

 申込方法

 「小諸市住宅耐震改修事業補助金交付申請書」に必要事項をご記入の上、関係書類を添えて建設課管理係に提出してください。

 補助金の交付申請に必要な書類

必要書類

部数

小諸市住宅耐震改修事業補助金交付申請書

1

対象住宅の位置図、配置図

5

耐震補強工事計画書

(耐震補強工事後の総合評点がわかる計算書を添付してください。)

5

工事費用見積書

4

補強工事図面(補修箇所を明記した住宅の平面図)

5

耐震診断結果報告書の写し(簡易診断を除く)

4

住宅の全景及び施工箇所の写真

5

担当建築士の建築士身分証の写し

1

申請者の所得証明書

1

申請者の住民票抄本

1

申請者の納税証明書

1

建築年月日等を証明する書類

(建築確認通知書・課税台帳記載事項証明書・家屋登記事項証明書のいずれか)

1

工事が完了したら、「小諸市住宅耐震改修事業補助金完了実績報告書」に必要事項をご記入の上、関係書類を添えて建設課管理係に提出してください。

完了実績報告に必要な書類

必要書類

部数

小諸市住宅耐震改修事業補助金完了実績報告書

1

収支決算書

1

工事契約書の写し

4

領収書の写し

4

施工前・施工中・施工後の写真

4

対象住宅が十分な耐震性能を有することを証する建築士等による証明

1

・補助金を受けるためには、事前に補助金の交付申請を提出して、市から補助金交付決定を受けておく必要があります。交付決定前に契約や工事を行うと、補助の対象とはならないので、ご注意ください。

・国と県にも補助金の請求をする都合上、実績報告書は遅くても2月末頃までに提出してください。

・工事内容を変更する際は様式第3号の変更承認申請書を市に提出し、変更決定を受けたけたうえで工事に着工してください。

・工事に遅延が生じた場合、様式第5号の工事遅延等報告書で報告してください。

・工事を中止する場合、様式第7号の工事中止届を提出してください。

・申請の際は事前にご相談ください。

住宅耐震改修控除(所得税の特別控除)と固定資産税の減額について


耐震補強工事を行った場合、条件はありますが、所得税の特別控除と固定資産税の減額措置が受けられます。

 住宅耐震改修控除について

住宅の耐震改修を行った場合、一定の金額(下記、控除額を参照)が工事を行った年分の所得税から控除されます。なお、控除を受けるには、確定申告をする必要があります。

 対象住宅の条件

・特別控除の適用を受けようとする者が居住する住宅であること。

・昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。

・現行の耐震基準に適合させる改修工事を行ったこと。(目安として総合評点が1.0以上になる工事を行った場合。)

 控除額

住宅耐震改修工事に要した費用(※)と、耐震工事の標準的な費用を比べて、いずれか少ない金額の10%に相当する額(上限25万円

※改修工事費用から補助金の額を控除した金額となります。

※所得税の控除を確定申告するためには「住宅耐震改修証明書」が必要です。建設課管理係でご用意しますので、完了実績報告書に合わせて「住宅耐震改修証明申請書」を提出してください。

 固定資産税の減額措置について

耐震補強工事を行った住宅の所有者が、一定期間、固定資産税の減額措置を受けることができます。

 対象住宅

・昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること。

・耐震改修に要した費用の額が1戸あたり50万円以上であること。

・現行の耐震基準に適合させる改修工事を行ったこと。(目安として総合評点が1.0以上になる工事を行った場合。)

 減額金額

 耐震補強工事を行った住宅に係る固定資産税額(1戸当たり120平方メートルまでが限度)を2分の1に減額。

減額期間

耐震改修完了時期

減額期間
(完了した年度の翌年度から適用)

平成29年1月1日~
平成29年12月31日

  1年間

 申請方法

改修後3ヶ月以内に、印鑑と「固定資産税の減額証明書」をもって、税務課資産税係で減額の申請を行っていください。

・「固定資産税の減額証明書」の取得について

完了実績報告書に合わせて「地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明申請書」を提出してください。建設課で「固定資産税の減額証明書」を発行します。

ダウンロード

(様式1)住宅耐震改修事業補助金交付申請書[DOC:35KB]

(様式3)住宅耐震改修事業計画変更承認申請書[DOC:28KB]

(様式5) 工事遅延等報告書[DOC:20KB]

(様式7)住宅耐震改修事業工事中止届[DOC:28KB]

(様式8)住宅耐震改修事業完了実績報告書[DOC:34KB]

耐震補強工事計画書[DOC:30KB]

収支決算書[DOC:30KB]

住宅耐震改修証明書[DOC:72KB]

十分な耐震性能を有することを証する建築士等による証明書[DOC:60KB]

固定資産税の減額証明書[DOC:47KB]

(様式10)住宅耐震改修事業補助金交付請求書[DOC:35KB]

お問い合わせ

建設部 建設課
TEL:0267-22-1700
FAX:0267-24-3570
備考:メール送信時はE-Mailアドレスの@(アットマーク)を半角@に変更してから送信ください。また、匿名のメールにはお答えできませんので、ご了承ください。