財形持家融資制度の特例措置のご案内

公開日 2013年08月29日

最終更新日 2013年08月29日

東日本大震災により被災された皆様へ            

 独立行政法人雇用・能力開発機構から事業主等を通じて財形持家融資を受けて現在返済中の方で、標記により被災された方については、被災の程度に応じて返済方法の変更を行っておりますが、以下のとおり返済方法変更の内容を拡充します。

1.返済方法変更の拡充内容
 (1)返済金の払込の据置又は返済期間を現行の最長3年から最長5年に延長します。

 (2)据置期間中のきんりの引き下げを現行の最大「1.5%引き下げた金利」から「1.5%引き下げた金利又は0.5%のいずれか低い方」に拡充します。

2.返済方法変更の対象になる方
 次のいずれかに該当し、被災後の収入が機構で定める基準以下となる見込の方
 (1)勤務先が損害を受けたため、著しく収入が減少した方
 (2)融資住宅等が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な方
 (3)債務者又は家族が死亡・負傷したため、著しく収入が減少した方
 (4)東京電力福島第一原子力発電所事故による避難勧告等を受け、生活に相当の費用が必要な方

 【参考:特例措置の内容】

  *赤字部が拡充箇所(括弧内は拡充前)

り災割合※          据置期間 返済期間の延長      据置期間中の金利         

30%未満             1年      1年       0.5%引き下げた金利又は1.5%の低い方

30%以上60%未満       3年(2年)  3年(2年)     1.0%引き下げた金利又は1.0%の低い方

60%以上             5年(3年)  5年(3年)    1.5%引き下げた金利又は0.5%の低い方

※り災割合とは、災害発生の日1年以内の収入額から災害発生日以後1年間の収入予定額を差し引いた金額に、融資住宅等の復旧に要する自己資金等と災害による負傷又は疾病の治療費を加えた金額が、災害発生の日前1年以内の収入に占める割合をいいます。

※据置期間中の利率を引き下げた結果、0%を下回る場合は、0%となります。

               

詳しくは下記まで

・現在ご返済中の財形融資業務取扱金融機関

又は

     ・独立行政法人雇用・能力開発機構勤労者財産形成部

        電話0120―989―534(通話料無料)

受付時間9:00~18:00


お問い合わせ

経済部 商工観光課
TEL:0267-22-1700
FAX:0267-23-8766
備考:メール送信時はE-Mailアドレスの@(アットマーク)を半角@に変更してから送信ください。また、匿名のメールにはお答えできませんので、ご了承ください。