工場立地のための助成制度

公開日 2013年09月30日

最終更新日 2017年04月14日

平成29年度より助成制度について見直しを行いました。

新制度についてはこちらよりご覧ください。


↓ 旧制度(平成28年度まで)

工場立地のための助成制度

 中小企業者等が実施する工場等用地取得事業・工場等設置事業の事業費に対する助成制度です。

【工場立地のための助成制度】

事業の種類

助成対象

助成要件等

助成率等

限度額

備考

工場等用地取得事業

特定地域内へ工場等を設置するため用地を取得する事業で、新設、増設とも用地取得後2年以内に操業を開始したもの

新設

工場等の用地取得が5,000万円以上のもの

用地取得費×50/100以内

3年間分割交付

1.5億円

特定地域

・工場立地法

 ⇒工場適地

・農工法

 ⇒工業導入地区

・都市計画法

 ⇒工業専用地域、工業地域、準工業地域

・市長特認区域

 ⇒小諸市商工業振興条例

  都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項に規定する用途地域外とする。ただし、工場等用地取得事業は面積3,000平方メートル以上の区域。

新設

・新たに工場等を設置すること

・市内に工場等を有する者が新たに既設工場と異なる業種の工場等を設置すること

・市内に工場等を有する者が、工場等の全部を移転した場合

増設

・既設の工場等を拡充すること

・市内に工場等を有する者が、同一業種の工場等を設置すること

増設

工場等の用地取得価格が3,000万円以上のもの

用地取得費×25/100以内

2年間分割交付

5,000万円

工場等設置事業

特定地域内へ工場等を設置する事業で前年1月2日から当年1月1日までに設置されたもの

工場等の新設・増設(建物に限る。)及び工場等生産設備に係る耐用年数7年以上の償却資産の取得でこれらの課税標準額の合計が2,000万円以上のもの。

ただし、平成18年以降に小諸市又は小諸市土地開発公社から土地を譲り受けた場合に限り、その土地の取得を含める。

 

当該事業の固定資産税課税額の50/100相当額以内、交付期間3年以内

ただし、平成18年以降に小諸市又は小諸市土地開発公社から譲り受けた土地及びそこに新設・増設した建物及び償却資産に係るものに限り交付期間5年以内

 

1,000万円

 

ただし、平成18年以降に小諸市又は小諸市土地開発公社から譲り受けた土地及びそこに新設・増設した建物及び償却資産に係るものに限り総額1,500万円

工場団地案内板設置事業

工場団地を管理する組合、自治団地等

設置した工場団地案内板

工場団地案内板の作成及び設置に要する経費の30/100以内

50万円

市内に所在する工場団地内とする

省エネルギー機器等設置事業

市内事業者等

設置した次の機器

(1)CO2冷媒ヒートポンプ

(2)潜熱回収型給湯器

(3)ガス発電給湯器

(4)エアコンディショナー又はガスヒートポンプ式暖房機

(5)蛍光灯照明器具又はLED照明器具

(6)その他市長が認めるもの

当該機器及び設置に要する経費の20/100以内

50万円

ただし、ISO14001又はエコアクション21を認証取得した事業者は、100万円を限度とする

 

工場立地のための助成制度[PDF:11KB]

お問い合わせ

経済部 商工観光課
TEL:0267-22-1700
FAX:0267-24-3570
備考:メール送信時はE-Mailアドレスの@(アットマーク)を半角@に変更してから送信ください。また、匿名のメールにはお答えできませんので、ご了承ください。

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