中山間地域等直接支払制度のお知らせ

公開日 2013年08月29日

最終更新日 2018年07月12日

農村における農業生産活動は、農作物の生産のみならず土砂崩れを防いだり生き物のすみかになるなどといった多面的な機能をもっていますが、

中山間地域においては、耕作条件が不利であることに加え高齢化や人口減少によりその活動を維持することが難しくなってきています。  

中山間地域等直接支払制度は、そういった耕作条件が不利な中山間地域を支援する制度です。

制度は平成12年度から5年単位で実施されてきており、平成27年度より第4期対策が始まっています。

 

<対象となる農地> 

 ◇対象地域

  ・特定農山村法、山村振興法、半島振興法等によって指定された地域

  ・都道府県知事の特に認めた条件不利地域

 ◇対象ととなる農用地  

  ・急傾斜(田1/20以上、畑15度以上) ※小諸市の対象は田のみとなります。 

  ・農振農用地区域内の1ha以上の一団の農用地

 

<対象となる活動及び交付金額> 

  必要な活動・・・集落の将来像を明確化し、複数の農業者による集落協定を締結し、5年間適切に農業生産活動を継続すること。

   ◆田の場合  16,800円/10a(基礎単価)

  上記に加え、下記の体制整備のための前向きな活動をした場合、単価が変わります。

    ・農業生産性の向上 

    ・女性、若者等の参画を得た取り組み

    ・集団的かつ持続可能な体制整備

   ◆田の場合  21,000円/10a(体制整備単価) 

 

<交付金の使途>

  交付金は、集落の代表者がまとめて受け取ります。

  使途制限等は不適切と考えられるもの以外には、特にはありません。

  協定で定めておくことで、幅広い目的に使用できます。

 

 その他詳細はお問合せください。

 中山間地域等農業直接支払制度に関する資料(農水省HP)

http://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/

中山間地域農業直接支払交付金 平成29年度実績[PDF:108KB]

お問い合わせ

経済部 農林課
TEL:0267-22-1700
FAX:0267-24-3570
備考:メール送信時はE-Mailアドレスの@(アットマーク)を半角@に変更してから送信ください。また、匿名のメールにはお答えできませんので、ご了承ください。

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