後期高齢者医療の保険料について

公開日 2012年12月07日

最終更新日 2017年08月29日

保険料について

皆さまの大切な保険料が財源です

後期高齢者医療制度では、加入する被保険者一人ひとりが保険料を負担します。

後期高齢者の医療にかかる費用のうち、被保険者の皆様が医療機関等の窓口で支払う自己負担分を除いた分を、公費(国、県、市)で約5割を負担、若年者世代からの支援金(若年者の保険料)で約4割を負担し、残りの1割を被保険者の皆さんに納めていただく保険料で負担します。

保険料の求め方

保険料は、長野県後期高齢者医療広域連合おいて一人ひとり決定されます。(保険料率は2年ごとに見直されます。)

以下は、平成28・29年度の保険料率です。

保険料の計算方法

均等割額

所得割額

保険料

(1人あたり)

40,907円

(所得に応じて計算)

賦課対象額×8.30%

1年間の保険料

(限度額57万円)

   賦課対象額=前年中の総所得金額-基礎控除額(33万円)

○所得割額の求め方

  • 対象所得は、後期高齢者医療被保険者本人の分だけです。
  • 所得割額は前年中の所得に応じて計算されます。
  • 収入が年金のみの場合は、次の表により求めます。
公的年金収入のみの場合の賦課対象額

公的年金の合計額

賦課対象額の計算

330万円未満

年金  -  1,200,000円 - 33万円

330万円~410万円未満

年金 × 0.75 - 375,000円 - 33万円

410万円~770万円未満

年金 × 0.85 - 785,000円 - 33万円

※公的年金ではない収入のある方は、別途お問い合わせください。

○所得の低い世帯の均等割額の軽減(申請は不要です)

同じ世帯内の被保険者と世帯主の前年の総所得金額が、次の表に該当する場合は、同じ世帯内の後期高齢者医療被保険者は全員が軽減後の均等割額となります。

均等割額の軽減

軽減割合

均等割額

(年額)

世帯の被保険者及び世帯主の総所得金額

9割軽減

4,090円

[基礎控除33万円]を超えないときで世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得なし)

8.5割軽減

6,136円

[基礎控除33万円]を超えないとき(9割軽減以外)

5割軽減

20,453円

[基礎控除33万円+26.5万円×被保険者数]を超えないとき

2割軽減

32,725円

[基礎控除33万円+48万円×被保険者数]を超えないとき

 ※高齢者特別控除について

   所得が公的年金の場合は、軽減判定の際15万円を限度として控除があります。

◇後期高齢者医療制度加入直前に、被用者保険(国保、国保組合は対象外)の被扶養者(元被扶養者)であった被保険者は、平成28年度までは特例的に均等割額が9割軽減となっていましたが、平成29年度は7割軽減になります。(ただし、元被扶養者であっても、世帯の所得が低い方は、均等割の軽減(9割軽減、8.5割軽減)が受けられます。

被保険者の前年の総所得金額から基礎控除(33万円)を引いた額が58万円以下(年金収入で約211万円以下)の方は、平成28年度までは特例的に所得割額が5割軽減されていましたが、平成29年度は2割軽減になります。なお下線の金額が0円(年金収入で153万円以下)の場合、所得割額はかかりません。

保険料の納付方法

 年金から天引きされる「特別徴収」と、納付書や口座振替で納める「普通徴収」の2通りに分かれます。

特別徴収の対象となる方

 ○年金額が年額18万円以上の方

  年金の定期払い(4・6・8・10・12・2月)に年金受給額から保険料額が差し引かれます。

※お申し出いただくことにより、口座振替に変更することができます。

※国民健康保険から移行された場合、国民健康保険税が特別徴収されていても一度は普通徴収の対象となります。

普通徴収の対象となる方

○年金額が年額18万円未満の方

○介護保険料との合計額が年金額の2分の1を超える方

  納入通知書(納付書)で期限までに納めてください。

 ※口座振替をご利用ください。

世帯主の方が国民健康保険から移行された場合、後期高齢者医療保険料の口座振替は改めて申し込みが必要です。

長野県後期高齢者広域連合ホームページ

下のアドレスをクリックしてください。

http://www.koukikourei-nagano.jp/

お問い合わせ

総務部 企画課
TEL:0267-22-1700
FAX:0267-23-8766
備考:メール送信時はE-Mailアドレスの@(アットマーク)を半角@に変更してから送信ください。また、匿名のメールにはお答えできませんので、ご了承ください。