障がい者等に対する医療について

公開日 2013年04月16日

最終更新日 2017年03月28日

自立支援医療制度

更生医療

 身体に障がいのある方(18歳以上)に対し、身体上の障がいを除去、又は軽減し日常生活能力、職業能力の回復向上を図るため、必要な医療に対し、公費による医療費の補助を受けることができます。(事前に身体障害者手帳を所持していることが必要です)

 

<問合せ先>厚生課

育成医療

 18歳未満の児童で、身体上の障がいを有する児童、または現存する疾患を放置すると将来障がいを残すと認められる児童で、確実な治療効果が期待できる方は、必要な医療に対し、公費によって医療費の補助を受けることができます。

 

<問合せ先>厚生課

精神通院

 精神の疾患を持ち、継続的に入院によらない精神医療(通院医療)を受ける方が、公費によって医療費の補助を受けることができます。

 

<問合せ先>厚生課

※自立支援医療では、原則自己負担額が医療費の1割となります。ただし、疾病の程度や「世帯」の所得の状況等に応じて、1ヶ月あたりの自己負担額に上限が設定される場合があります。

 

 

関連情報

 

 

お問い合わせ

民生部 厚生課
TEL:0267-22-1700
FAX:0267-22-1966
備考:メール送信時はE-Mailアドレスの@(アットマーク)を半角@に変更してから送信ください。また、匿名のメールにはお答えできませんので、ご了承ください。