成年後見制度利用支援事業

公開日 2012年11月21日

最終更新日 2012年11月21日

事業の内容                             

成年後見制度(判断能力が不十分なために、財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように、後見人を選任する制度)の利用を支援します。

【市長申立て】・・・1

成年後見等の審判の申立人のいない場合に、市長が申立の手続を行います。

【費用負担支援】・・・2

介護保険サービス等を利用するために、成年後見制度の利用が必要と認められる認知症高齢者等で、成年後見制度の利用に係る費用負担が困難な方に対し、その費用を助成します。

【相談支援】・・・3

成年後見制度に係る手続きについて相談支援を行います。

対象者                               

1.精神上の障害等により事理を弁識する能力を欠く状況にある方

2.生活保護受給者、又は準ずる方。年収と預貯金を合わせて1,500,000円以下である方

3.相談については、対象制限ありません。

サービス利用期間及び限度額等                    

1.成年後見人等が選任されたときは、審判に要した費用(鑑定費用を含む)について、

  成年後見人等を通じ、本人の資産から当該費用の返還を求めることがあります。

2.『生活保護受給者、または準ずる方』

    在宅    25,000円または実費のいずれか低い額

    施設入所  18,000円または実費のいずれか低い額

『年収と預貯金を合わせて1,500,000円以下である方』

    上限額(在宅25,000円 施設入所18,000円)または実費の各1/2

申請(受付)場所                          

高齢福祉課


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お問い合わせ

民生部 高齢福祉課
TEL:0267-22-1700
FAX:0267-22-8900
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