高額療養費制度

公開日 2015年01月01日

最終更新日 2018年10月05日


国民健康保険に加入している方が保険診療を受け、同じ月内に支払った医療費が次の区分による自己負担限度額を超えたときは、申請により、その超えた分が高額療養費として国民健康保険から支給されます。

70歳未満の方

 70歳未満の方は、医療機関、診療科ごとでそれぞれ合計します。(総合病院の外来において複数の診療科を受診した場合、その病院での診療は合算することとなります。ただし、歯科は別に計算します。)

 同じ世帯内で同じ月内に21,000円以上自己負担した場合は、それらを合算することができます。

70歳未満の方の区分別自己負担限度額(月額)

区分

(旧ただし書き所得)

自己負担限度額

自己負担額

(4回目以降※1

901万円超

252,600円+(総医療費※2-842,000円)×1%

140,100円

600万円超

901万円以下

167,400+(総医療費※2-558,000円)×1% 93,000円

210万円超

600万円以下

80,100円+(総医療費※2-267,000円)×1% 44,400円

一般

57,600円

44,400円

住民税非課税

35,400円

24,600円

※1 過去12か月以内に、同一世帯で4回以上高額療養費に該当した場合は「4回目以降」の自己負担限度額が適用されます。

※2 支払った金額ではなく、医療費の総額(10割分)となります。

70歳以上の方

 70歳以上の方は、医療機関や診療科ごとに区別せず、支払った医療費を合算することができます。

70歳以上の方の区分別自己負担限度額(月額)

区分

外来のみ(個人ごと) 入院と外来があった場合

現役並み所得者Ⅲ

(課税所得690万円以上)

252,600円+(総医療費*1-842,000円)×1%

(4回目*2からは140,100円)

現役並み所得者Ⅱ

(課税所得380万円以上)

167,400円+(総医療費*1-558,000円)×1%

(4回目*2からは93,000円)

現役並み所得者Ⅰ

(課税所得145万円以上)

80,100円+(総医療費*1-267,000円)×1%

(4回目*2からは44,400円)

一般(課税所得145万円未満等)

18,000円

(年間上限額144,000円)

57,600円

(4回目*2からは44,400円)

低所得Ⅱ

8,000円

24,600円

低所得Ⅰ

8,000円 15,000円

 

*1 支払った金額ではなく、医療費の総額(10割分)となります。

*2 過去12か月以内に、同一世帯で4回以上高額療養費に該当した場合は「4回目以降」の自己負担限度額が適用されます。

※「現役並み所得者」とは、住民税の課税所得が145万円以上の方とその同一世帯の方。「低所得Ⅱ」とは、住民税非課税世帯の方。「低所得Ⅰ」とは、住民税非課税世帯で、全員の所得が0円の世帯の方。

※月の途中で75歳の誕生日を迎えて後期高齢者医療制度の被保険者となる場合、自己負担限度額は本来額の2分の1になります。(毎月1日生まれの方は対象外となります)

※住民税の申告をされていない世帯は、高額療養費の支給ができません。

申請の際にご持参いただくもの

 ・明細のわかる領収書

 ・保険証

 ・認印

 ・振込先口座の控え

 ・マイナンバー(個人番号)の分かる物

 ・本人確認できる物(免許証・保険証など)

限度額適用認定証

〔高額な医療費の支払いが見込まれる場合は事前に交付申請を〕

高額な医療にかかるとき、保険証と一緒に限度額適用認定証を保険医療機関に提示することで、各医療機関窓口での医療費の支払いが高額療養費の自己負担限度額までとなります。

○70歳未満の方

申請いただけば限度額適用認定証を発行することができます。

○70歳以上の方

現役並み所得者Ⅰ、Ⅱの方と低所得Ⅰ、Ⅱの方は申請いただけば限度額適用認定証を発行することができます。現役並み所得者Ⅲの方と一般の方は、「高齢受給者証」を提示することで自己負担限度額までとなりますので、申請は不要です。

※国民健康保険税の滞納がある場合は交付することができません。

※住民税の申告をされていない世帯は、上位所得者扱いとなります。

※対象となる医療機関 ●保険医療機関 ●保険薬局 ●指定訪問看護事業者

 

入院時食事代の標準負担額(1食あたり)

一般(下記以外の人)

460円

住民税非課税及び

低所得Ⅱ

90日までの入院

210円

過去12か月で90日を超える入院

160円

低所得Ⅰ

100円

特定疾病療養受療証

長期間にわたって高額な治療を必要とする下記の疾病の方は、所定の手続きをし「特定疾病療養受療証」の交付を受けると、自己負担限度額が医療機関ごと、入院・外来ごとに10,000円(月額)となります。

○対象となる疾病

 1 人工腎臓を実施している慢性腎不全(人工透析)

※人工透析を要している70歳未満の上位所得者(基礎控除後の年間所得金額が600万円を超える世帯の方)は、自己負担限度額が20,000円(月額)となります。

 2 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第8又は第9因子障害(血友病)

 3 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

○申請(相談)窓口

 ・小諸市国民健康保険又は後期高齢者医療制度の方 

    ⇒  市民課・国保年金係  電話 0267-22-1700(内線2120、2122、2123)

 ・全国健康保険協会(協会けんぽ)の方

    ⇒  全国健康保険協会の各都道府県支部(長野支部 電話 026-238-1250)

 ・その他保険(共済組合・建設国保など)の方

    ⇒  ご加入の保険の事務局へお問い合せください。

お問い合わせ

民生部 市民課
TEL:0267-22-1700
FAX:0267-22-8900
備考:メール送信時はE-Mailアドレスの@(アットマーク)を半角@に変更してから送信ください。また、匿名のメールにはお答えできませんので、ご了承ください。