医療の給付

公開日 2013年03月07日

最終更新日 2018年10月05日

医療機関で国民健康保険被保険者証(保険証)を提示すれば、診察、治療、入院、薬などにかかる医療費について、次の区分による一部負担金を支払うことで、残りは国民健康保険から支払われます。ただし、差額ベッド代や正常な妊娠、出産など保険適用されないものもあります。

※70歳以上の方は「国民健康保険高齢受給者証」を一緒に提示してください。

自己負担割合

自己負担割合

小学校就学前

2割

小学校就学後から69歳

3割

70歳以上 75歳未満

1割 昭和19年4月1日以前生まれ

2割 昭和19年4月2日以降生まれ

*(現役並み所得者は3割)

※現役並み所得者とは、住民税の課税所得が145万円以上の方とその同一世帯の方。基準等について、詳しくはお問い合せください。

医療費を全額支払ったとき

次のような理由で医療費を全額支払ったときは、申請により国民健康保険負担分の医療費について給付を受けることができます。

・医師が必要と認めたコルセットなどの治療用装具代

・海外で診療を受けたとき

・急病など、緊急その他やむを得ない理由で、医療機関に保険証を提示できなかったとき

※理由により申請に必要な書類等が異なります。詳しくはお問い合せください。

その他の給付

出産育児一時金 40.4万円

(産科医療補償制度に加入する医療機関等での出産の場合は、42万円となります。)

 ※出産育児一時金の直接支払制度

出産に要する費用の経済的負担を軽減し、安心して出産できるよう国民健康保険から出産育児一時金の額を上限として、出産費用を直接医療機関へ支払う「直接支払制度」が導入されました。

  1.直接支払制度を利用する場合

出産の際に、分べん機関等で保険証を提示し、直接支払制度についての説明を受け、制度を利用することを書面(合意文書)で取り交わしてください。

   ※出産費用が出産育児一時金を上回る場合

     国民健康保険から出産育児一時金の全額が分べん機関等へ支払われます。

     出産育児一時金との差額を医療機関等へお支払いください。

   ※出産費用が出産育児一時金を下回る場合

     国民健康保険から出産費用(実費)が医療機関等へ支払われます。

出産育児一時金との差額は、医療機関等から交付された領収・明細書(写し)を添付し、市民課・国保年金係に申請をしてください。

  2.直接支払制度を利用しない・できない場合

直接支払制度を利用しない場合または海外での出産や医療機関等の都合上、直接支払制度を利用できない場合は、出産費用の全額を一旦医療機関等にお支払いいただき、領収・明細書等の写し及び合意文書(直接支払制度を利用しない旨の合意)の写しを添付し、市民課・国保年金係へ申請を してく ださい。

   申請に必要なもの

   ・保険証

   ・印鑑(認印)

   ・預金通帳など振込口座のわかるもの

・出産費用の内訳を記した領収・明細書(産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産の場合は指定の証明印が押されたもの)

   ・医療機関等から交付される合意文書

葬祭費 50,000円

 被保険者が亡くなったとき、葬祭を行う方に支給されます。

 

交通事故にあった場合

交通事故など、相手方(第三者)の行為によってけがや病気をした場合でも、届出により国保で診療を受けることができます。交通事故にあった場合は、必ず市民課・国保年金係に連絡し「第三者行為による傷病届」を提出してください。

・先に相手方から治療費を受け取ったり示談を済ませたりすると、国保で診療を受けることができなくなる場合がありますので、ご注意ください。

届出時に必要なもの

   ・警察が発行する事故証明書(後日でも可)

   ・保険証  印鑑

様式第4号_交通事故による傷病届[XLSX:26KB]

様式第5号_事故発生状況報告書[XLSX:33KB]

様式第6号_念書[XLSX:15KB]

様式第7号_誓約書[XLSX:16KB]

 

お問い合わせ

民生部 市民課
TEL:0267-22-1700
FAX:0267-22-8900
備考:メール送信時はE-Mailアドレスの@(アットマーク)を半角@に変更してから送信ください。また、匿名のメールにはお答えできませんので、ご了承ください。