法人市民税の均等割・法人税割

公開日 2012年11月21日

最終更新日 2015年11月02日

均等割

 均等割額=事務所・事業所などを有していた月数/12×税率で求められます。

 

 

資本金等の額

市内の従業者数が50人超(年税額) 市内の従業者数が50人以下(年税額)
50億円を超える法人

3,000,000円

410,000円

10億円を超え50億円以下の法人

1,750,000円

410,000円

1億円を超え10億円以下の法人

400,000円

160,000円

1千万円を超え1億円以下の法人

150,000円

130,000円

1千万円以下の法人

120,000円

50,000円

上記以外の均等割のみの法人

50,000円

*資本金等の額とは、資本金の額又は出資金の額に資本積立金を加えたものをいいます。

*資本などの金額と市内の従業者数の合計数は、事業年度の末日で判定します。

法人税割

 法人税割額=課税標準額(*1 税務署に申告した法人税額)×税率(*2)

(*1 課税標準額)

 小諸市以外の市町村にも事務所等を設けている法人は、その法人税額を各市町村ごとの従業者数であん分して分割した額

(*2 税率)

平成26年10月1日以降開始の事業年度から10.9% 

(平成12年4月1日以降開始の事業年度分は13.5%、平成12年3月31日以前開始の事業年度分は14.5%)

法人市民税の超過課税は道路の整備などに役立っています

当市では、法人市民税の均等割税率は標準税率ですが、法人税割は標準税率(9.7%)を超えた税率(10.9%)で納税いただいております。超過分は貴重な財源として、道路の整備や子育て・教育・環境・健康づくり・危機管理などのために活用させていただいております。

 

 

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