申告と納税方法

公開日 2012年11月21日

最終更新日 2018年05月16日

申告

 1月1日(賦課期日)に市内に住所がある方は、その年の3月15日までに前年の収入を税務署又は市役所に申告してください。ただし、前年の所得が給与所得のみで、勤務先から給与支払報告書が市役所に提出されている方や、前年の所得が年金所得のみで、支払先から公的年金等支払報告書が市役所に提出されている方は、申告の必要がありません。(雑損控除、医療費控除又は寄付金控除等を受けようとする方は申告してください。)

納税方法

 市民税は県民税とあわせて納税することとされていますが、普通徴収と特別徴収の2つがあり、そのいずれかによって納税することになります。

 

 

           徴収区分

普通徴収

特別徴収

納める方法

 市役所から各納税者に通知され、納税通知書によって4回の納期に分けて各個人が納める方法です。

 毎月の給与から差し引かれ、6月~翌年5月の12ヶ月で給与の支払者を通して納める方法です。

納 期

6月、8月、10月、12月 徴収した月の翌月の10日(毎月)

 

*特別徴収されている方で給与所得以外に所得がある方は、その所得に係る住民税を特別徴収にするか、又は、普通徴収にするか選択することができます。

市・県民税の特別徴収事務(特別徴収義務者用)の様式

 年の途中で退職や就職など変更がある場合は、下記の様式をダウンロードしてご利用ください。

ダウンロード

年の途中で退職や休職等により特別徴収できなくなった場合

給与支払報告特別徴収にかかる異動届 [PDF:142KB]

年の途中で就職等により特別徴収に切り替える場合

特別徴収への切替申請書[PDF:77KB]

事業所の所在地や名称等が変更になった場合

特別徴収義務者所在地・名称変更届出書[PDF:68KB]

納期の特例

従業員の方が常時10人未満の事業所は、市区町村の承認を受けることで年12回の納期を年2回(12月と6月)とすることができます。

下記の申請書をご提出ください。

納期の特例申請書[PDF:51KB]

 

 

お問い合わせ

総務部 税務課
TEL:0267-22-1700
FAX:0267-26-6544
備考:メール送信時はE-Mailアドレスの@(アットマーク)を半角@に変更してから送信ください。また、匿名のメールにはお答えできませんので、ご了承ください。

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