市・県民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

公開日 2012年11月21日

最終更新日 2015年11月26日

 平成19年から税源移譲に伴い市県民税(住民税)の住宅ローン控除が創設されましたが、政府の生活対策の一環により、平成21年から平成31年6月30日までに入居され、平成21年分以後の所得税において住宅ローン控除を受ける人も、市県民税の住宅ローン控除適用の対象となりました。

対象者 <入居年月日により異なります>

平成11年から平成18年までに入居された人
 所得税において住宅ローン控除の適用がある人のうち、税源移譲により所得税が減少し、住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれなくなったり、もともと控除しきれなかった住宅ローン控除可能額があったが、その金額がさらに増えた人です。
※従来は、市県民税住宅借入金等特別税額控除申告書の提出が必要でしたが、平成22年度から年末調整や確定申告をされた人は原則提出が不要になりました。

平成19年・20年に入居された人
 所得税で控除期間を15年に延長する特例の選択が設けられているため市県民税から控除することはできません。

平成21年から平成31年6月30日までに入居された人
 所得税で住宅ローン控除を受け、所得税から控除しきれない住宅ローン控除可能額がある人。
※年末調整や確定申告をされると、特別な申告は原則不要です。
※特定増改築等(バリアフリー・省エネ改修)に係る住宅借入金等の金額は、無かったものとして計算します。

注意事項

 事業所から市役所へ提出される給与支払報告書や、税務署から回送された確定申告書等に、住宅借入金特別控除額・住宅借入金等税額控除可能額・居住開始年月日の記載がない場合は、特定不能なため控除の対象になりませんのでご注意ください。

計算方法

 市県民税の住宅ローン控除の対象になる金額は、次の(1)・(2)のいずれか少ない方です。
(1)所得税(★)から引ききれなかった住宅ローン控除可能額
(2)平成26年3月までに入居した場合・・・所得税の課税される所得金額×5%(最高97,500円)
  平成26年4月から平成31年6月30日までに入居した場合・・・所得税の課税される所得金額×7%(最高136,500円)

※(★)は住宅ローン控除をする前の所得税をさします。
※市県民税がもともと0円になる人や、均等割のみ課税になる人は、住宅ローン控除は適用されません。
※所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合や、住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない場合は、対象になりません。

提出期間

 毎年3月15日(土曜日、日曜日、祝日の場合は、翌開庁日)まで
 ※確定申告をしない人は、上記期間以前でも申告書の提出が可能です。

よくある質問

Q 市県民税の住宅ローン控除による還付はいつですか。

 現金による還付はありません。市県民税のうち所得割の部分から控除額を減額して課税しますので、納税通知書をご確認ください。

お問い合わせ

総務部 税務課
TEL:0267-22-1700
FAX:0267-26-6544
備考:メール送信時はE-Mailアドレスの@(アットマーク)を半角@に変更してから送信ください。また、匿名のメールにはお答えできませんので、ご了承ください。