外国人住民の住民基本台帳制度

公開日 2013年04月24日

最終更新日 2016年04月26日

 新たな在留管理制度の施行に併せて住民基本台帳法が一部改正され、平成24年7月9日から外国人の方も日本人と同様に住民票に記載されました。

対象者

住民票に記載された外国人は次のとおりです。

 ・中長期在留者=「在留カード」の交付対象者
   3ヵ月を超える在留資格を有する方(短期滞在・外交・公用の資格の方を除く)

 ・特別永住者=「特別永住者証明書」の交付対象者

 ・一時庇護許可者または仮滞在許可者
   入管法の規定により仮に滞在が許可されている方

 ・出生または国籍喪失による経過滞在者
   出生または日本国籍喪失によって外国人として日本に滞在することになった方
   (事由発生の日から60日以内は在留することができます。)

外国人の方の住民票の記載事項

外国人の方の住民票に記載される事項は次のとおりです。

 ・日本人と外国人の共通項目
    氏名、生年月日、性別、住所、世帯主の氏名、続柄、前住所 など

 ・外国人特有の項目
    国籍・地域、在留資格、在留期間、在留期間満了日、在留カード等の番号 など

 ※氏名の表記方法について
 外国人住民票の氏名は、原則として在留カード等に記載されたアルファベットの氏名を使用します。ただし、漢字を使用する国の方等は申し出により漢字氏名を併記することができます。(使用できる漢字には制限があるため、簡体字・繁体字の一部は法務省が定めた対応する「正字」に置き換えられます。)
 なお、新制度施行時に漢字氏名で外国人登録をしている方は、施行時の住民票には漢字氏名を記載します。また、通称名の届出をしている方は、引き続き「通称」として住民票に記載します。

住民票に記載されると・・・

 ・日本人と同様に住民票の写しなどの証明書が発行されます。
   国籍の異なるご家族等も同一の世帯員として住民票に記載されます。
   証明書も統一され、世帯全員の住民票も発行できるようになります。

 ・住所変更の手続きも日本人と同様になります。
   今まで住んでいた市町村へ転出の届出が必要になります。
   新住所地では、転出証明書があることにより、日本人と同様に手続きが簡略化されるものがあります。(国民健康保険など)

 ・在留資格や在留期間の更新手続き後の市役所への届出は不要になります。
   住民票に記載される在留資格等の情報は、入国管理局から直接住所地市役所に連絡されることになりました。今までのように入管の手続き後に改めて市役所へ来庁する必要はなくなります。

外国人登録証明書の切替は・・・

現在お持ちの外国人登録証明書は、新しいカードに切り替えるまでは、そのままご使用ください。新しいカードへの切り替えは次のとおりです。

 ・特別永住者の方
   現在お持ちの外国人登録証明書は有効期限まで使用できます。
   次回切替時に特別永住者証明書に変わります。(手続きは市役所で)

 ・永住者の方
   新しい制度の開始後3年以内(2015年7月8日まで)に新しいカードに変更してください。
   (手続きは入管で)

 ・中長期在留者の方(在留期間が3ヶ月を超える方)
   在留期間の更新や在留資格の変更手続きの際に、在留カードに変わります。
   (手続きは入管で)

新しい制度について

詳しくは、総務省・法務省のホームページをご覧ください。

・外国人住民の住民票制度について(総務省ホームページ)
  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zaiyu.html

・新たな在留管理制度について(法務省入国管理局ホームページ)

 〔中長期在留者の方〕 http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html
 〔特別永住者の方〕  http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_2/index.html

電話でのお問い合わせ
 外国人在留総合インフォメーションセンター
  0570-013904(平日8:30~17:15)
   (IP電話・PHS・海外からは、03-5796-7112)

 

お問い合わせ

民生部 市民課
TEL:0267-22-1700
FAX:0267-22-8900
備考:メール送信時はE-Mailアドレスの@(アットマーク)を半角@に変更してから送信ください。また、匿名のメールにはお答えできませんので、ご了承ください。