行財政改革推進プログラム

公開日 2012年11月21日

最終更新日 2012年11月21日

小諸市行財政改革推進プログラムの概要
 社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる行政の体質強化や行財政運営の効率化、スリム化などにより住民福祉の向上と個性豊かで活力ある地域社会の構築を図ることが求められており、行政サービスの取捨選択の方途を市民に問いかけつつ、徹底した行政改革を進める必要があります。
 また合併に関しての「現時点では、小諸の自然、歴史や文化など小諸らしさを大事にし、存続維持し、小諸市独自の道を歩む」方向に基づいて、独自のまちづくりや自主財源の確保に努めなければなりません。
 これらのことを踏まえ、行政改革の推進に当たっては、行財政の簡素化や効率化を具体的に目に見える形にするため、行財政改革推進プログラムを策定し、事務事業の見直しや補助金等の見直しを職員の意識改革とコスト意識を高めながら取り組むこととし、当市の行政改革の指針である「第四次小諸市行政改革大綱」を実効性のあるものとするため小諸市行財政改革推進プログラムを策定し、計画期間内の目標を示し具体的な取り組みを推進していくものです。

小諸市の財政状況

 本市においては、市債残高が157億3千2百万円余を超え、扶助費や補助費などの経常的経費が年々増加しており、公債費を含めると170億ある歳出の5割近くを占める一方、厳しい経済情勢を反映して、自主財源の基幹である市税収入は伸び悩みが続き、地方交付税や国庫補助負担金などの国からの財源に頼らざるを得ないという、財政構造となっています。
 実施期間内に、一般廃棄物処理施設などの大型事業が予定されていることから、普通建設事業の実施についても、補助事業の導入と事業の優先順位付けにより、起債への依存と基金の繰入を可能な限り押え、後年度の負担に配慮した財政運営を行ってきました。
 結果、平成14年度決算での起債残額は157億円余となり市民一人当たりの起債残高でも県下17市中2番目に少ない状況となりました。
 しかしながら、厳しい経済情勢が続いており、地価下落による固定資産税や、リストラ等による個人市民税の大幅な減収、国の三位一体改革による地方交付税や補助負担金の削減が進むなど財政状況は急激に悪化してきております。
 16年度以降、地方交付税等の見直しにより、依存財源が大きく減額する恐れがあるため、財源不足をきたし、基金に頼らざるを得ないという厳しい財政運営を強いられる懸念があります。

小諸市の長期財政見通し
平成14年度決算額及び15年度の予算額を基本に、長期財政見通しを試算しましたが、国で進める三位一体の改革や、これからの交付税の算定基準等、現時点では不透明な部分が多くありますが、現時点での経済情勢や交付税の削減等を反映させ試算をしました。
 歳入歳出収支見通しでは、15年度から17年度までは、普通建設事業費の抑制等により、財政規模は小さくなるものの収支では、黒字決算の見込みです。しかし、18年度から23年度まで、収支において財源不足(赤字)の財政見通しとなっています。特に19年度では起債の借換えや、大型社会基盤整備事業が予定されており、財源不足額も大きくなっています。
 平成16年度から20年度までの5カ年度収支合計は10億7千2百万円の財源不足(財政赤字)と試算をしております。
16年度から20年度……収支合計▲1,072百万円
18年度から20年度……収支合計▲1,491百万円
改革の推進による健全財政

 平成16年度から20年度までの財源不足10億7千2百万円を解消するため、過去の経緯やしがらみにとらわれることなく、事務事業や投資的経費、人件費について徹底した見直しを行い、財源の確保に努めるため、277に及ぶ事務事業について行政評価を行い、市の果たすべき役割や事業の必要性を客観的に評価し、あわせて、事務改善や事務経費の節減策等の職員自らの提案139項目について検討してまいりました。
 これらの検討結果を踏まえ、事業のあり方を抜本的に見直し、市民からいただいた貴重な税金を有効に活用し、福祉・医療、環境、教育、産業・雇用など今後真に必要な施策に重点的に財源を配分できるよう、次のとおり改革を体系化し、行政改革大綱の基本理念に沿って、行財政改革を着実に実施し、コスト削減に努め財政赤字を出すことなく、財政の健全化を図っていきます。

行財政改革推進の体系と取り組み項目件数   
(1)コスト意識を導入した行財政経営への転換 …24項目(削減目標額433百万円)
・経費節減のための取組
・財政健全化の推進
・民間委託の推進
(2)住民の目線に立った良質なサービスの提供  …34項目(削減目標額152百万円)
・市民サービスの一層の向上
・事務事業の見直しによる行政のスリム化
・行政情報化の推進
・市民と行政の協働
(3)分権時代に即応する職員の養成と制度の改革 …20項目(削減目標額489百万円)
・政策形成能力の向上と意識改革
・人事・給与制度の改革と勤務体系の見直し
・定員管理の適正化の推進

      改革推進取り組み項目  …78項目(削減目標総額1,074百万円)
行財政改革による収支改善計画
(単位:千円)
      

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