平成15年度行政改革の取組状況

公開日 2012年11月21日

最終更新日 2012年11月21日

成15年度行政改革の取組状況

  多様化する市民ニーズ・環境保全・少子高齢化・高度情報化等の行政需要に対して、柔軟かつ弾力的に対応できるように体質を強化し、市民福祉の向上と活力 ある地域社会の構築に努めるため、更なる行財政の簡素化、効率化をめざし第三次小諸市行政改革大綱に基づき、取組を進めてきました。

1.事務事業の見直し
2.組織機構の見直し
3.定員管理及び給与の適正化
4.人材の育成
5.行政の情報化の推進等による行政サービスの充実
6.経費の節減合理化等財政の健全化
7.公共工事コストの縮減
8.市民サービスの向上
9.地方分権の推進

実施項目 15年度実施計画 15年度取組状況
(1)超過勤務時間の削減 超過勤務時間の削減(対前年比5%減) 15年度 前年度同期比25.9%減
14年度 前年度比11.7%減
13年度 前年度比 7.5%減
12年度 前年度比 5.8%減
ノー残業デーの推進(水・金曜日) *ノー残業デーの徹底(庁内放送による)
(2)環境ISO14001の実践 市役所自ら省資源、省エネルギー、リサイクルの推進や環境に配慮した事務事業の推進に努める。 平成12年3月24日 ISO14001認証取得
 ・15年2月更新監査
 ・職員の意識改革・行政システム効果・行政コストの低減が図られている。
(3)民間委託の推進 民間委託したほうが効率的な事務事業について委託を推進する。 *14年度までに委託したもの(業務含む)
 北国街道ほんまちまち屋館・家電リサイクル法に伴う家電運搬委託・コンポポスト残渣処理委託・あぐりの湯こもろ・三岡デイサービスセンター
*15年度委託 小諸ボランティアセンター
*公共施設等の管理委託(244条の2対象関係)77施設中18施設委託が対象
(4)行政評価システム導入の取り組み 市民の視点に立った成果重視の施策運営と説明責任を果たす。 *13年度試行で実施した21事業について、広報で公表(H14.7月号)
*14年度から15年度にかけて277事業を4期にわけ実施。15年4月、16年1月号の広報で公表
(5)行政手続の簡略化 各種証明申請時の押印廃止等による簡略化を引き続き実施する。 *15年度は見直なし
*13年度に押印廃止記名のみ144件、署名又は記名押印の選択49件を実施 現行どおり298件
*14年4月から申請・届出等の様式(45件)をホームページで提供

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実施項目 15年度実施計画 15年度取組状況
2.組織機構の見直し
(1)審議会・協議会等の見直し 審議会等への女性登用及び各種委員の公募の促進 *審議会等への女性登用率23.7%
  (※15年度より調査基準日、対象委員会等の見直し)
  14年度27.8%
  13年度26.1%
*公募状況
  15年度3審議会等委員で12名を公募
   (10名決定)
  合計 20審議会委員で45名を公募
     (39名決定)
(2)組織機構の全体的な見直し 市民にわかり易い市役所の組織をめざし、住民ニーズに的確に対応し、効率的で迅速な職場体制を確立するため、縦割りの行政組織の弊害をなくし関係各課の連携強化を図る。 *15年4月1日付で組織機構改革を実施 (1課4係削減)
 保健福祉部門のソフト面の充実や市民との協働・市民参加の市政運営を重点に民生部を市民生活部と保健福祉部に改め、企画財政部は総務部に統合。また上水と下水の一本化のため水道部に下水道課を含め上下水道部に改めた。

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実施項目 15年度実施計画 15年度取組状況
3.定員管理及び給与の適正化
(1)定員の抑制 行政需要の増大に対応するため事務事業の見直しやプロジェクトチームの活用を図るとともに、職員の適正配置を行い、現職員定数を維持する。 *職員定数423名(昭和51年~)
 平成15年4月1日現在の職員数397名
*退職者の不補充(5名)
*プロジェクトチームの結成
(2)給与の適正化   *人事院勧告による給料表の改定(平均1.1%の引き下げ)
*期末手当等年間支給月数の削減
     4.65月→4.40月
*15年度給料・手当削減による減額
     ▲59,575千円
  12年度 期末勤勉手当削減 0.20月
  13年度 期末手当削減   0.05月
  14年度 給料表の改定
        平均 2.0%引き下げ
     期末手当削減0.05月
*理事者給料の削減
  市長20%、助役10%、
   収入役・教育長5%削減
*管理職手当削減  一律10%削減
*職員給与の削減 55歳昇給停止
*一般職員の退職金の削減
       支給率の引き下げ
*議員報酬の削減
  議長5%、副議長4%、議員3%
*ラスパイレス指数99.7%(H15.4.1)

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実施項目 15年度実施計画 15年度取組状況
4.人材の育成
(1)職員研修の充実 *人材育成基本方針に沿った職員研修の実施 *人材育成基本方針により各種研修を実施
(2)職場の快適環境の保持と健康管理 *セクシャルハラスメント防止及び禁煙時間の徹底を図る。
*健康意識の高揚
*労働安全衛生委員会の開催
*禁煙時間と喫煙場所の設定
*各種検診の実施
*カウンセリング事業の実施
(3)職員派遣・人事交流 *長野県、佐久広域連合への職員派遣、佐久市との人事交流を引き続き行なう。 *佐久広域連合へ3名派遣

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実施項目 15年度実施計画 15年度取組状況
5.行政の情報化の推進等による行政サービスの充実
(1)庁内LANの推進活用 *庁内LANの充実
*住民基本台帳ネットワークシステム導入準備
*庁内LAN接続コンピュータ増設35台 (合計281台)
*15年8月住民基本台帳ネットワークシステム第二次稼動
(2)行政情報提供及び充実 *市のホームページ、テレホンガイドをより充実し情報提供の推進を図る *市ホームページ(10.12.17開設)へのアクセス件数16年1月末日現在
   312,000件(1日平均166件)
*テレホンガイド(約300項目)
 15年1月~12月 916件(月平均76件)
*情報公開条例及び個人情報保護条例 *現在までの開示請求29件(15年度7件)*行政情報コーナーの充実
*例規集のデータベース化(15年4月~)

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実施項目 15年度実施計画 15年度取組状況
6.経費の節減合理化等財政の健全化
(1)経費の節減 *経常経費(物件費)の削減と補助金等の整理縮減 *15年度当初予算編成時に経常経費5%削減
*負担金補助及び交付金の削減
  124件  30,118千円
*旅費規程の見直し
 (県内出張日当の廃止、倍日当廃止)
*事務服貸与期間の見直し
 夏用事務服廃止、冬用事務服の更新期間の延長
*公用車の更新期間の延長
  原則10年10万kmを更新目途
(2)徴収率の向上等自主財源の確保 *主任以上による年末滞納整理の実施 *特別滞納整理
 4月税務・保健課と総務部主任以上
 7月税務・保健課
 8月税務・保健課・議会事務局
10月税務・保健課・議会事務局
*年末滞納整理
12月税務・保健課と主任以上の全職員
*市税徴収率
  現年度分 滞納繰越含
14年度 96.60% 87.48%
13年度 97.00% 89.24%
12年度 97.51% 90.31%
(3)財政の健全化 *起債の繰上償還を継続的に実施する *15年度 232,350千円償還済
(4)財務分析の取り組み *財務分析の取り組み *バランスシートの公表 (16年1月)
*行政コスト計算書の公表(16年1月)
(5)市有財産の有効活用 *未利用地の処分と有効活用 *未利用地処分 15年度無し
(6)手数料・使用料の見直し    

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実施項目 15年度実施計画 15年度取組状況
7.公共工事コストの縮減
(1)公共工事コスト縮減行動計画の推進 *行動計画の進行管理の徹底
*工事の計画、設計等の見直しを図る
*工事発注の効率化を図る
*工事構成要素のコスト縮減を図る
*工事実施段階での合理化等を図る
*適正な工事の確保
*実施中
*入札予定価格の事後公表(11年1月~)
*工事発注予定情報の公表(13年4月~)
*工事成績評価結果の請負者への通知             (13年9月~)
*建設工事入札価格調査制度の実施              (14年6月~)
*工事発注機会の拡大 *小規模工事・修繕受注希望者
    登録制度の実施  (14年6月~)
(2)入札・契約手続きの簡素化 *契約事務のコンピュータ化の促進 *実施済
  14年度契約件数754件・契約額
            3,678百万円  13年度契約件数784件・契約額
            4,386百万円  12年度契約件数795件・契約額
            5,673百万円
*工事完成保証人制度の見直し(談合防止) *金銭的保証制度の制定(13年6月~)

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実施項目 15年度実施計画 15年度取組状況
8.市民サービスの向上
(1)窓口事務(接遇)の向上 *接遇マニュアルの向上 *職員研修等の実施
*夜間窓口サービスの継続 *夜間窓口サービスの実施
 (12年10月6日~ 毎週金曜日午後7時まで)
 16年1月まで
  利用者198人 件数390件 1日平均9.0人
 15年2月まで
  利用者234人 件数381件 1日平均5.1人
 14年2月まで
  利用者207人 件数392件 1日平均4.7人
*窓口カウンターの改良 *1階窓口カウンターの修繕実施
(2)出前講座の推進 *出前講座の推進 *57講座 
15年度1月末日現在22件 受講者837人
  14年度実績 49件 受講者1,080人
  13年度実績 35件 受講者1,662人
(3)市民サービスの向上   *コンビニでの水道料金支払を実施
  (13年10月~ 市内15店舗)

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実施項目 15年度実施計画 15年度取組状況
9.地方分権の推進
(1)市町村合併についての調査研究 *市町村合併についての調査研究  
(2)市町村共同事業検討委員会   *佐久市との共同事業で観光パンフレットの作成
*予防接種(インフルエンザ)の65歳以上料金統一 佐久市・御代田町・臼田町

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