第四次小諸市行政改革大綱

公開日 2012年11月21日

最終更新日 2012年11月21日

第四次小諸市行政改革大綱

 小諸市では、平成11年3月「第三次小諸市行政改革大綱」を策定し、この大綱を指針として全庁的に行政改革を推進してきました。
 しかしながら、地方分権の推進や市町村合併の動きなど従来の枠組みを変える大きな変革期にあり、自己決定、自己責任のもと、これまで以上に自主性、自立性に富んだ魅力と活力ある市政運営や、時代の潮流に沿った行政組織への整備が求められています。当市においては、中心市街地の活性化や少子高齢化対策、ごみ処理対策をはじめとする住環境の整備等、多くの課題が山積みされています。
 これらの課題に着実に対応していくためにも、限られた財源の中で創意工夫をこらしながら、地域の特性に配慮しつつ、有効かつ効果的な施策や質の高い行政サービスの展開をしていく必要があります。
 そこで新たな視点で、これからの小諸市の行政改革の指針となる「第四次行政改革大綱」を16年3月に策定しました。行政改革の推進に当たっては、大綱を実効性のあるものとするため、計画期間内の目標を示し、具体的な取り組みを推進するための基本計画である「小諸市行財政改革推進プログラム」を合わせて策定し、行財政の簡素化や効率化を具体的に目に見える形で行っていきます。
 市では、今後この大綱及び推進プログラムに沿って平成16年度から5カ年間を実施期間とし、積極的に行財政改革を進めていきます。   

策定の趣旨

基本方針

  1. 計画期間
  2. 推進方法
  3. 進行管理
  4. 大綱の改定

改革の推進

  1. 改革推進体系
  2. 改革推進事項

第四次小諸市行政改革大綱(pdf:81kb)

 本市の行政改革の本格的な取り組みは、昭和57年に行財政全般にわたり見直しをするため、諮問機関として小諸市行財政問題懇話会を設置し、翌年の答申に基づく行財政全般の見直しを行ってきました。以後、平成8年度に国における地方分権推進委員会の第2次勧告を受け「新小諸市行政改革大綱(第二次)」を策定、平成11年度には「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果をあげるようにしなければならない。」という地方自治の原点にたち、環境に対する意識の高まりや地方分権の推進、社会変化に対応できる行政基盤の整備を柱とする「第三次小諸市行政改革大綱」を策定し、行政改革の取り組みを推進してきました。特に定員管理の適正化については、定員適正化計画に基づき進めてきたところであります。
 しかしながら、近年、社会経済情勢が急速に、かつ、大きく変化し、地方自治体を取り巻く環境も予想をはるかに上回る速さで変化しております。国においては、電子自治体の構築や公務員制度改革、三位一体の改革による地方交付税制度の見直し等が進められようとしています。
 地方分権一括法が施行され地方自治体はこれまで以上に自主性、自立性に富んだ魅力と活力ある市政運営が求められており、職員の意識改革や効率的で質の高い行政サービスはもちろんのこと、市民と協働(パートナーシップ)で、市政を発展させていくことが重要な課題となってきています。
 このような状況の中、これらの諸課題に適切に対応するとともに、健全財政の維持に配慮しながら、第3次基本構想に定める「高原に育む活力ある詩情公園都市・小諸」の精神や将来都市像を実現するため、新たに「第四次小諸市行政改革大綱」を策定し、行政改革の計画的な取り組みを進めていくものであります。

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あらゆる分野で構造改革が進む中で、雇用・所得環境は厳しい状況が継続することが予想され、個人消費や設備投資が望めず、今後においても、多少の景気の回復は期待できるものの、過去のような経済成長は望めず、当市においても当分の間こうした状況が続くものと予測せざるを得ません。加えて市民ニーズの高度化、多様化、本格的な少子高齢社会の到来、地方分権等、当市を取り巻く環境は大きく変化しており、住民に最も近い市町村は、基礎的自治体としてその果たす役割はかつてないほど重要な時代を迎えています。
 かつての「成長時代」から「成熟時代」を向かえ、小諸市に本当に必要な政策は何かを見極め、限られた財源の中で有効かつ確実に実現していく姿勢が重要となります。また、創意工夫をこらしながら、自立して魅力あるまちを創っていく力を蓄えるために第四次小諸市行政改革大綱を策定し、これを指針として行政経営を行います。

1.計画期間

 この行政改革大綱の計画期間は平成16年度から20年度までの5ヵ年を計画期間とします。

2.推進方法

 市長を本部長とする行政改革推進本部を組織し、全庁一丸となって推進します。また、常に改革の主体者として参画する機会を確保するため、職員提案制度の充実及び運営の強化を図ります。

3.進行管理

 行政改革推進本部において進捗状況を点検、管理し、毎年度の実施計画と実施結果について、広報等により積極的に情報提供を行うとともに、各種団体から選出された小諸市行政改革推進委員会をはじめ、広く市民の皆様から意見をいただきます。

4.大綱の改定

 社会経済情勢の変化等新たな視点の見直しに対応するため、必要に応じて大綱の改定を行い、時宜に適った取り組みを進めます。

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1.改革推進の体系

 本市は、三次にわたる実績を礎に確実な改革をもって前進する市政、真に市民のための信頼される市役所を構築するため、市民サービスの増進に努め、最小の経費で最大の効果をあげるよう、限られた財源を効果的に活用するとともに、事務事業の効率化及び組織機構の合理化に努めていきます。また、常に小諸市総合計画との整合を図り、次に掲げる三つの柱に基づき、改革を積極的に推進していきます。

(1)コスト意識を導入した行財政経営への転換

 行政は最大のサービス産業であることを職員一人一人が認識し、なお一層の効果的かつ効率的なサービスの提供が行えるよう、常にコスト意識を持ちながら、目標とその達成度の明確化を図り、費用対効果などの経済性や成果を重視し、民間活力の活用も含めた行財政経営への転換を図っていきます。

(2)住民の目線に立った良質なサービスの提供

 急速な少子高齢社会の到来や情報化、国際化の進展等により、社会のあらゆる分野で変革がすすみ、住民意識の変革や、価値観の多様化を高めており、従来にも増して市民ニーズへの柔軟で機敏な対応が求められております。
 常に住民の目線で事務事業の見直しと改善を進め、住民と市の連携と役割分担の基に、等しく快適な生活を享受し、実感できるようなサービスの高質化を図っていきます。

(3)分権時代に即応する職員の養成と制度の改革

 住民と行政が一体となり、まちづくりを協働で行っていくには、組織の再整備と職員の意識改革が欠かせません。時代の変化に柔軟に対応できる組織への転換を図るとともに、時代を見る目を養い、行政の専門家としての自覚をもって確実に市政を執行して行くことが重要な課題です。適正な定員管理を基調に新たな人事管理の導入や人材育成及び行政マネジメント等、多方面から行政システムの充実を図ります。

2.改革推進事項

1.コスト意識を導入した行財政経営への転換

(1)経費節減のための取組

  • コスト意識を職員全体が常に持ちながら、従来の予算を使い切るという発想でなく、長期的な視点も取り入れて、経費を削減して効果の高いサービス実施を図ります。
  • 公共工事の縮減に当たっては、小諸市公共工事コスト縮減行動計画等に基づき計画・設計の見直し、工事発注の効率化等の直接的な工事コストの低減に加え、公共工事等の入札制度のより適正な競争環境を整えるよう図っていきます。

(2)財政健全化の推進

  • 中長期的な財政見通しに基づき、施策の重要度・緊急度などを勘案し、重点的かつ効果的な財源配分に心がけ、基金、市債等の適正な管理を図り計画的な財政運営を図ります。
  • バランスシートや行政評価等を活用し、財政状況とコストの把握に努め、効率的な予算編成に努めます。
  • 自主財源の確保と税負担の公平性の観点から、課税客体の正確な把握と滞納整理の実施により市税をはじめとする国民健康保険税等の収納率向上を図ります。また、前納報奨金等の優遇施策の見直しも行っていきます。
  • 受益者負担の原則に基づき、受益と公平性を確保するため、使用料、手数料等の適正化を図ります。 ・ 自主財源の確保について検討を進め、市有財産の有効活用、売却等を進めます。
  • 補助金・交付金について、交付先団体等の決算状況や活動実績を精査し見直しを図ります。また、厳しい財政事情から一律の削減やサンセット方式の導入の検討を行います。

(3)民間委託の推進

  • 事務事業の本来の意義、社会情勢を踏まえ、安定・安全性、サービス水準、費用対効果などを十分勘案し、民間の専門性、効率性が発揮できる事務事業について、委託方式の検討を行います。 
  • PFI事業など、民間の経営能力を行政の分野に活かし、より効率的・効果的な整備の検討をしていきます。

2.住民の目線に立った良質なサービスの提供

(1)市民サービスの一層の向上

  •  住民の目線に立って事務事業の再点検を行いサービスの見直しを行い、より住民に分かりやすく、親切な市政への改善を進めます。

(2)事務事業の見直しによる行政のスリム化

  • 行政評価を基に費用対効果を明らかにしながら、徹底した簡素化、効率化、経費節減に努めます。
  • 環境マネジメントシステムに基づく事務事業の執行を進め、環境への負荷を軽減するとともに、省エネルギー化、再資源化、再利用化を進めます。

(3)行政情報化の推進

  • 庁内LANの拡充、LGWANの活用や文書管理システム、財務会計システム等の有効活用を図り、情報の共有化による事務の効率化と省力化および迅速化に努めます。
  • 市政への市民参加を一層促進するとともに、行政情報を積極的に公開し、市政運営の透明性を高めます。

(4)市民と行政の協働

  • 市民の意見や要望を的確に把握し、市政に反映させるため公聴活動等の充実に努め、事業の企画立案から実施に至るまで広く市民参加を推進していきます。 ・ 市民と市の役割分担を明確にし、時代の変化により行政が行うことの必要性や妥当性が薄らいできている事業は、市民の自主的な活動に委ねていきます。

3.分権時代に即応する職員の養成と制度の改革

(1)政策形成能力の向上と意識改革

  • 社会の変化や市民ニーズの高度化に応える能力と、自ら判断し行動できる能力を身につけるための研修等を充実させ、市民の期待と要望に応えていくよう職員の意識改革を進めます。

(2)人事・給与制度の改革と勤務体系の見直し

  • 職員一人ひとりが、能力を発揮できるように地方公務員制度改革を見据えながら人事制度の見直しを図ります。
  • 厳しい財政状況と地方分権時代に対応し、給与制度の見直しを図ります。
  • 市民サービスや事務効率を向上させるため、職務内容に応じた勤務形態として、フレックスタイムの導入を検討します。

(3)定員管理の適正化の推進

  • 簡素で効率的な行政執行体制の整備とともに、適材適所の職員配置により適正な定員管理に努めます。

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