就学援助(要・準要保護制度)について

公開日 2013年04月15日

最終更新日 2017年05月01日

 小諸市では経済的理由等により就学困難な児童・生徒(小学校・中学校)の保護者に対して、給食費や学用品費などの就学上必要な経費の一部を援助しています。                        

就学援助を受けることができるのは、小諸市に住民票があり下記の条件にあてはまる保護者の方です。

1 援助対象となる方

 (1)生活保護を受けている方(申請書の提出は不要です。)

 (2)次のいずれかに該当する方

   ・児童扶養手当の支給を受けている。(児童手当ではありません)

   ・市民税が課税されていない(非課税世帯)

   ・保護者の職業が不安定で、生活困難と認められる者

◆原則として◆

  ・申請世帯全員の所得合計額が認定の基準となります。

  ・所得額の確認のためには、所得税の確定申告や市県民税の申告をしていただく必要があります。

  ・必ずそれらを済ませてから申請をしてください。

  ・申告が済んでいない方は審査ができませんので、ご注意ください。

その他、以下のような方も対象になります。

・生活保護が停止または廃止になった。

・市民税・固定資産税・国民年金掛金・国民健康保険税のいずれかの減免等を受けている。

※前年度又は当該年度で災害、事故、疾病等により生活が大きく変化した場合にも学校長の意見等を踏まえて、

 総合的に判断し認定となる場合があります。

2.手続きについて

  就学援助を希望される方は、お子さんの就学している学校にお申し出いただき「就学援助費認定申請書兼世表」

  を学校に提出してください。

  児童・生徒が同一校に複数いる場合でも児童・生徒一人につき1枚申請が必要になりますので、

 ご注意ください

  申請書を提出いただいた月から該当になるので、年度当初は4月末までに学校へ提出をしてください。

  5月以降に提出いただいた場合は、提出月以降からの該当となります。

3.援助の判定

 判定は申請書をもとに、申請者の世帯及び課税・収入等の状況を調査し、申請の対象基準を満たしているか

 確認いたします。併せて、学校長の意見及び必要に応じて民生児童委員の意見を参考に認定作業を行います。

 世帯の状況は、世帯分離をしていても同居の家族がいる場合は、その家族についても同一世帯として。調査させて

 いただきます。

4.受けることができる援助費

 1年生    :新入学児童・生徒学用品費等、学用品費、校外活動費

 1年生以外  :通学用品費、学用品費、校外活動費

 全学年    :給食費(給食費の10分の8以内)

 その他該当学年 :修学旅行費

※生活保護を受けている方は、生活保護費によって支給されるため、修学旅行費のみ対象になります。

5.援助費の支給

 原則として、申請書の提出月により換算した支給額になります。

 1年生は年3回(前年度の2月または当該年度の6月(新入学児童生徒用学用品費等)、9月、3月) 

  ※入学する前年度の12月中に「申請書 様式第2号」または、入学する年度の4月中に

   「申請書 様式第1号」のいずれかを学校へ提出する。

 2年生以上は年2回(9月、3月) 

  ※毎年 4月中に「申請書 様式第1号」を学校へ提出する。

9月:「通学用品費」「学用品費の援助額半分」「給食費の6ヶ月分」「修学旅行上半期実施校」

3月:「通学用品費」「学用品費の援助額半分」「給食費の6ヶ月分」「校外活動費」「修学旅行費」

※学校納付金(給食費、学年費、学校活動費、修学旅行費等)に滞納がある場合、当該就学援助費を

 滞納額に充当させていただきます。

6.注意事項

 年度途中の転入出や家族の状況に変化があった場合には、年度途中でも認定・取消を行い

 ますので、速やかに学校へ連絡してください。

 区域外就学で小諸市内の学校に在籍している方は、住民票のある市町村教育委員会にご相談を

 お願いします。

不明な点や申請についてのご相談などがありましたら、学校または市教育委員会までお問い合わせください。

 

申請書 様式第1号(記入例)[PDF:194KB]

申請書 様式第1号[PDF:164KB]

申請書 様式第2号(入学準備費)[PDF:163KB]

 

 


 

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