公的資金補償金免除繰上償還に伴う財政健全化計画

公開日 2013年03月21日

最終更新日 2013年03月21日

 国や地方公共団体金融機構(旧公営企業金融公庫)から借りている公営企業債の繰上償還を行う場合は、償還までの利子相当額の補償金(違約金)を支払わなければ、繰上償還ができませんでしたが、平成19年度から21年度までの3ヶ年間に、5%以上の高金利債について、一定の条件に当てはまる自治体においては、繰上償還する場合に補償金(違約金)が免除される特例制度ができました。

 この特例制度を活用するためには、繰上償還に伴う補償金免除額を上回る財政改善効果を盛り込んだ5ヵ年の「財政健全化計画(公営企業においては公営企業経営健全化計画)」を策定することが条件になっています。

 小諸市下水道課では、すでに平成19年度に計画を策定し、繰上償還を行い、311,850千円の利子負担の軽減が見込まれます。

  • 補償金免除繰上償還の効果額

 

 

会計種別

繰上償還額

効果額

(利子軽減額)

下水道事業特別会計

986,823千円

311,850千円

 また、平成23年度までに補償金免除の繰上償還を適用することができなかった高金利債については、経営健全化計画を平成28年度まで延長することにより、これを追加適用することが可能となります。この計画では14,132千円の利子負担の軽減が見込まれます。

 

 

会計種別

繰上償還額

効果額

(利子軽減額)

仮利率

下水道事業会計(地方公営企業会計)

54,886千円

14,132千円

0.5%

 

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TEL:0267-22-1700
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