佐久地域は定住自立圏により連携を行なっています

公開日 2012年12月18日

最終更新日 2017年02月02日

佐久地域定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更しました。

 

平成29年1月23日、「佐久地域定住自立圏の形成に関する協定」の一部を変更する協定書の調印式が行われました。

小諸市はで、新たに4事業について追加の締結を行い、定住自立圏で取り組んでいく12分野21事業の全てにおいて、協定を締結しました。

 

新たに追加締結した4事業

 

・六次産業化による農業振興

・ICT教育の推進

・道路等交通インフラの整備

・発達障がい児の支援体制の確立

 

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定住自立圏構想とは

 急激な人口減少が見込まれる中、中心市(人口5万人以上、昼夜間人口比率が1以上の市)とその周辺に位置する市町村が、定住人口の確保と交流人口の創出のために、中心市の都市機能と周辺市町村の生活機能を活用し、相互に役割分担して連携・協力することにより、圏域全体の活性化を促そうとするものです。

 

佐久市が中心市宣言をしました 平成23年7月21日

佐久市は平成23年7月21日、定住自立圏構想に基づく中心市宣言(中心的な役割を担う意思を持っていること等を明らかにし公表するもの)を行いました。小諸市も構成市町村として「佐久地域定住自立圏」に参加し、保健・医療、子育て支援、定住促進、などさまざまな分野での連携を検討していきます。

○佐久地域の11市町村長と東御市長が会し、佐久市による中心市宣言が行われました。

 

●佐久地域の11市町村長と東御市長が会し、佐久市による中心市宣言が行われました。

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「定住自立圏形成協定」(案)を協議しました 平成23年11月21日

 平成23年11月21日、定住自立圏により連携をしていく取組と、佐久市(中心市)との相互の役割分担等を定める「定住自立圏形成協定」(案)について、佐久市と協議を行いました。今後、議会の議決を経て協定を締結する予定です。(※小諸市議会12月定例会において議決)

佐久地域定住自立圏が形成されました 平成24年1月12日

 平成24年1月12日、佐久広域連合講堂において、佐久地域の11市町村長と東御市長が会し「佐久地域定住自立圏形成協定合同調印式」が行なわれ、「佐久地域定住自立圏」が形成されました。
 定住自立圏による取り組みは平成24年度からスタートし、医療・福祉の充実や産業振興など、協定で締結した11分野18項目にわたって圏域内で連携・協力しながら、必要な生活機能の確保と圏域全体の活性化を図っていきます。


佐久地域定住自立圏形成協定合同調印式

○佐久地域の11市町村長と東御市長が会し、「佐久地域定住自立圏形成協定合同調印式」が行なわれました。

「佐久地域定住自立圏共生ビジョン」(案)に対するご意見を募集します

 平成24年1月12日に、佐久地域の11市町村と東御市により「佐久地域定住自立圏」が形成されました。

 中心市である佐久市では、平成24年度からの本格的な運用開始に向けて、定住自立圏により関係市町村が取り組む具体的な事項として「定住自立圏共生ビジョン」を策定していきますが、策定するにあたり、佐久市が関係市町村との協議等を踏まえてまとめたビジョン(案)について、圏域に生活する皆様からのご意見を広く募集しています。

詳しくは佐久市のHPをご覧ください。小諸市役所においてもビジョン(案)の閲覧ができますのでご利用ください。

↓↓↓

意見募集については締め切らせていただきました。

貴重なご意見をいただきありがとうございました。

いただいたご意見とその回答につきまして、佐久市役所ホームページで公表されておりますのでご覧ください。

「定住自立圏共生ビジョン」が策定されました 平成24年2月10日

 中心市である佐久市において「定住自立圏共生ビジョン」が策定されました。今後、平成24年度からの本格的な運用開始に向けて、関係市町村で取り組むこととなります。

「定住自立圏共生ビジョン」が変更されました 平成24年12月12日

  • 変更内容 (5)環境分野 ア 循環型社会の構築 (共生ビジョンP27)

         「新エネルギー推進事業(下段)」の実施主体を小諸市、佐久市とする。

  • 変更理由  佐久市においてもH24年度から事業所用太陽光発電設備設置に対する助成を

         行なっているため。         

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