【特集】小諸市における公民連携による水道事業運営

公開日 2017年12月25日

最終更新日 2017年12月25日

▢小諸市の水道事業における公民連携について

 現在の水道事業は、施設の更新や人口減に伴う料金収入の減少など課題が山積し、さらなる効率化が求められています。こうしたことから、小諸市でも平成24年度から公民連携手法として「包括委託方式」について研究と検討を開始しました。検討途中に小諸市外二市御牧ヶ原水道組合の統合があったことから、業務の煩雑化などを避けるため導入の目標時期は平成29年度としました。
 包括委託方式は、長野県内でも多くの事業体が導入していますが、主に窓口や検針、閉開栓、徴収業務などを中心に委託するケースが多く、施設の維持管理等まで委託しているケースはほとんど見受けられません。小諸市でも当初は同様の形態で委託を行う予定で進めてきましたが、職員数が減ることによる緊急時の対応などについては課題が残ったままであることから、さらなる検討が必要であると考えていました。

 こうした中、平成28年度には将来も持続可能な水道事業の基盤を構築するため小諸市上水道事業基本計画を策定し、小諸市における将来の水道事業の方向性を定めました。

 リンク:小諸市上水道事業基本計画を策定しました!

 上水道事業基本計画では、施設の更新などに関する事業面の課題と、将来の運営体制や技術の継承などに関する運営面の課題に分けて検討しており、運営面は公民連携や広域連携なども積極的に検討することとしています。
 平成28年12月より総合水事業会社である水ing株式会社(本社東京)と「小規模事業体における公民連携による水道事業運営」について共同研究を行うこととなり、包括委託方式の導入についても共同研究の中で再検討することとしました。

 平成29年9月には研究結果をまとめ、小諸市のような小規模事業体では、業務毎に「官」「民」で業務を分けることは効率的ではないことから、「民」で担える業務は可能な限り「民」へ委託し、また、水道事業は公益性の高い事業であることから、既存の民間企業へ委託するのではなく、業務にも直接行政が関われる「公民共同企業体」へ委託することが望ましいと判断しました。
 なお、委託の方法については、「指定管理方式」と「包括委託方式」が考えられますが、委託する業務の内容によって適した手法が変わってくるため、詳細は現在検討中です。

 リンク:公民連携共同研究の研究結果報告書を作成しました。

 

 小諸市では、現在「公民共同企業体」での運営に移行させる方向で、どのような形態・手法で行うのが最も望ましいか研究・検討を進めています。

 ついては、公民連携による水道事業運営に対する小諸市の考え方や取り組みなどについて【特集】として3回に分けて解説していきます。

 第1回:いま、なぜ公民連携なのか?

 第2回:公民連携による水道事業運営とは?

 第3回:小諸市におけるコンセッション方式とは?

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