6次産業化拠点施設整備の基本的な考え方

公開日 2016年01月27日

最終更新日 2016年01月27日

農業と農政をとりまく現状

 小諸市の農政は、地域特性と国の農業施策を踏まえて農家の経営方針を尊重しつつ農業振興を図ってきました。しかし、高い収益性を実現してきた園芸品目でも、価格の乱高下や近年の価格降下のもとで生産コスト上昇が農家手取りを圧迫する傾向が続き、土地利用型品目や畜産でも、生産コスト上昇が生産性向上をしばしば上回ってきました。

 このことは、生産から離れていく高齢農家の生産基盤が後継者にすべてまるごと引き継がれる環境を損ない、後継世代の新規参入や経営規模拡大も当然ながら優良農地に偏り、山間・傾斜地・小面積・不整地などの不利条件が多い中山間地域から遊休荒廃農地が増え続ける要因となっています。

 さらに、国内人口が減少に転じて国内農産物消費が縮小する中、TPP発効が現実のものとなれば、農産物貿易障壁は霧消し、農産物価格下落と国内における産地間・生産者間競争のいっそうの激化にさらされることも想定されます。

 このような状況の下で小諸市では、農業後継者を育て、次の時代に向けた豊かな農村のくらしを創り出すため、農家手取りを向上させて「儲かる農業」を実現する取り組みが不可欠となっており、今後の経済環境変化を展望したうえで、一日も早い具体的施策の実践が求められています。

 

検討経緯と具体的な施策

 このような現状を踏まえ、小諸市6次産業化推進会議、農業委員会等での先進地視察及び検討を行い、「6次産業化拠点施設整備の基本的な考え方」をまとめました。

 以下、「6次産業化拠点施設整備の基本的考え方」より抜粋。

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 具体的な国内の消費性向の変化は、「『日常消費』は良品をより安価に」「『ハレ(の日)の消費』は相応に高価に」という2極分化が指摘されており、飲食・レジャー・観光といったサービス消費では、「よいサービス」について経験豊富な消費者が増えるとともに、海外から日本の地方を訪れる顧客の増加も見込まれる現状となっています。 この現状から、商品やサービスについては、経験豊富な消費者や海外からの訪問者といった「新しい顧客」に評価される農産物・食品が売場に置かれていなければならない時代を迎えています。

 一方で農家にとって、農産物価格下落と生産コスト上昇に相反する「農家手取り向上」の原資となるのは、新たに生み出される「(何らかの)価値」であり、その創出のために、新たな生産物、新たな生産方式、新たな販売手法など「今までにない工夫や変化」が求められています。

 これらふたつのことを考え合わせたとき、新時代の小諸市農業と地域活性化の展望を開く上では、農産物とその加工品、消費者へのチャネルまで視野を広げて「新しい顧客」にも評価される「新しい価値」を生み出していくことが極めて重要となる。もとより、首都圏に近い地方農村都市としての小諸市が地域経済活性化を図るに当たっては、農業・商業・製造業・観光業等それぞれの地域産業の取り組みの相乗効果は当然に期待され、これまでにもいろいろな場面で成果が生まれてきた。国では、「6次産業化推進」を標榜し、産業間連携による相乗効果は「1次×2次×3次=6次」と説明され、関連施策活用の展望を得やすい環境となっています。

 

 以上から、小諸市においては、6次産業化を推進することで関連する施策の活用を通じて産業間連携の相乗効果を発揮しつつ「新しい価値」を生み出し、「農家手取り向上(儲かる農業)」を突破口に「地域経済活性化」を目指すものとし、その効果を発揮させるための施設(6次産業化拠点施設)の整備を図るものとします。

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全文は下記のPDFファイルをご覧ください。

小諸市6次産業化拠点施設整備の基本的考え方[PDF:842KB]

 

※小諸市6次産業化推進会議とは

 市長を会長とし、委員として農業委員会 会長、JA佐久浅間 常務理事、営農支援センター 会長、小諸市観光協会 会長、小諸商工会議所 専務理事、佐久地方事務所 農政課長で組織した、6次産業化推進に向けた各種施策の検討をための会議です。

お問い合わせ

経済部 農林課
TEL:0267-22-1700
FAX:0267-24-3570
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